企業行動規範・研修・内部通報によるコンプライアンス体制
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2025コンプライアンス座談会を6回開催有価証券報告書
「「コンプライアンス座談会」として経営トップと従業員間の意見交換の場を設置し、計６回開催いたしました。」
企業行動規範、ハンドブック、研修、内部監査等を継続する中で、経営トップと従業員の意見交換を計6回実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「「コンプライアンス座談会」として経営トップと従業員間の意見交換の場を設置し、計10回開催いたしました。」
従来の企業行動規範、研修、ハンドブック、内部監査等に加え、経営トップと従業員の意見交換を計10回実施する運用へ進んでいる。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育（以下、「研修等」という。）の計画を作成し、役職員に対し必要な研修等を継続的に行うこと。」
従来のハンドブック配布・研修等によるコンプライアンス施策に、行政処分を受けて建設業法等の遵守研修を計画・継続実施するという具体的な要求が加わった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「企業倫理・法令遵守ハンドブック」を子会社を含む全役職員に配布し、コンプライアンスに関して周知徹底を図っております。また、社員研修時の講話や社外講師によるセミナー開催、社内掲示物等による啓蒙活動を実施しております。」
ハンドブックの配布、研修、社外講師によるセミナー、啓蒙活動を通じたコンプライアンス体制を継続して運用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年11月に管理・コンプライアンス部門を新設するとともに、同部門内に新設した「管理部」に各事業部のリスク情報を一元的に集約可能な仕組みとし、経営陣に対して適時適切にリスク情報が報告される体制を構築しました。」
従来の企業行動規範・研修・マニュアル等に加え、管理・コンプライアンス部門の新設とリスク情報の集約・報告体制を構築している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ＣＳＲ・法令遵守・人権委員会を通じて取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布を行うこと等により、コンプライアンスの理解を深め、尊重する意識を醸成する。」
委員会、研修、マニュアル、内部監査、内部通報によるコンプライアンス体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ＣＳＲ・法令遵守・人権委員会を通じて取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布を行うこと等により、コンプライアンスの理解を深め、尊重する意識を醸成する。」
委員会、研修、マニュアル等によるコンプライアンス意識の醸成を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＣＳＲ・法令遵守・人権委員会を通じ取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布を行うこと等により、コンプライアンスの理解を深め、尊重する意識を醸成する。」
委員会、研修、マニュアル等によるコンプライアンス意識の醸成を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業倫理・法令遵守行動規範（以下、「企業行動規範」という）を定め、それを全取締役及び使用人に周知徹底させる。ＣＳＲ・法令遵守・人権委員会を通じ取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布を行うこと等により、取締役及び使用人に対しコンプライアンスの理解を深め、尊重する意識を醸成する。」
規範、研修、マニュアル、内部通報、内部監査を組み合わせた統制を整備している。