2021年夏の感染収束を前提とした繰延税金資産回収可能性と長期化損失リスク
FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024再定義有価証券報告書
「なお、当事業年度においては繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性について、提出会社単体では合理的な期間内の回収可能性がないと判断し、前年度の16,709千円から計上額がゼロとなった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社グループの将来の課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。将来の課税所得の見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。」
従来の感染収束時期を前提とした繰延税金資産の回収可能性の説明から、取締役会承認の事業計画に基づく課税所得見積りと、その前提変更リスクへ説明が整理されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループでは、第２四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報において、2022年に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻ると仮定しておりましたが、現状を踏まえ、今後ワクチン接種が進み、2023年に向け感染拡大が収束するとともに、経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に変更しております。」
感染収束・経済回復の想定時期が「2022年に向け」から「2023年に向け」へさらに後ろ倒しとなった。仮定変更による財務諸表への重要な影響はないとされる一方、長期化の不確実性は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において、2021年夏に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻ると仮定しておりましたが、現状を踏まえ、今後ワクチン接種が進み、2022年に向け感染拡大が収束するとともに、経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に変更しております。」
感染収束・経済回復の想定時期を2022年に向けるとした前四半期の仮定変更が継続している。収束時期はなお不透明で、仮定が見込まれなくなった場合の将来損失可能性も記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において、2021年夏に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻ると仮定しておりましたが、現状を踏まえ、今後ワクチン接種が進み、2022年に向け感染拡大が収束するとともに、経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に変更しております。」
感染収束・経済回復の想定時期が「2021年夏」から「2022年に向け」へ変更された。仮定変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はないとされる一方、収束時期はなお不透明で、長期化時の将来損失可能性も継続して記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2021年夏に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。」
2021年夏に向けた感染収束・経済回復の仮定と、その仮定が崩れた場合の将来損失リスクが年度報告でも継続して記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、2021年夏に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
2021年夏に向けた感染収束・経済回復の仮定と、その仮定が崩れた場合の将来損失リスクが継続して記載されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、2021年夏に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症が2021年夏に向けて収束し、経済活動が感染拡大前の状況へ戻るという仮定を会計上の見積りに用いている。収束時期が不透明で仮定が見込まれなくなった場合、将来損失が発生する可能性があると記載されている。