タダノ（6395）・施策再定義
業績連動報酬の導入
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「金銭報酬 非金銭報酬等 固定報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬 副社長以下 約50％ 約20％ 約30％」
副社長以下の報酬割合を、従来の固定報酬約60％・業績連動報酬約25％・株式報酬約15％から、約50％・約20％・約30％へ変更した。業績指標は連結営業利益としている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、中期経営計画における重要指標である連結営業利益を業績指標として支給額を決定し、上記固定報酬と合わせ月例で支給しております。」
業績連動報酬の業績指標を従来の連結当期純利益から連結営業利益へ変更する新方針を示した。金銭報酬の上限は年額5億5,000万円、譲渡制限付株式報酬は年額2億5,000万円以内とされた。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬 19」
業績連動報酬制度について、連結当期純利益を指標とし支給率を0％～50％とする方針のもと、当事業年度の取締役への業績連動報酬19百万円を開示した。前回の支給実績なしという状態から、支給実績が記載された。 - FY2022業績連動報酬の支給実績なし有価証券報告書
「業績連動報酬 ―」
取締役報酬の種類別実績では、当事業年度の業績連動報酬は記載上「―」となっている。一方、連結当期純利益を指標とし、支給率を0％～50％とする制度方針は開示されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「また、2021年３月12日開催の取締役会において、2021年７月から取締役を対象に、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めることを目的として、上記の報酬限度額の内枠で、前事業年度の連結当期純利益を業績指標とした業績連動報酬を支給することを決議しております。」
取締役を対象に、前事業年度の連結当期純利益を指標とする業績連動報酬を2021年7月から導入することを決議した。