新型コロナウイルス感染症による需要・操業影響
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、社会経済活動正常化が一段と進んだ」
国内では感染症の5類移行と社会経済活動の正常化が進み、感染症による国内需要・操業制約は弱まった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、インバウンドを含む人流の回復等により経済活動が好転した一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や電力料金の値上げなどを主としたインフレの高止まりにより依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
国内では感染症の5類移行、人流回復、経済活動の好転が記載され、感染症による国内活動制約は弱まった。一方、海外や経済全体の不透明感は残っている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「国内における新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。」
感染症の影響は、国内では行動制限緩和と経済社会活動の正常化を前提とする段階へ移った。一方、海外では中国の需要低迷や感染再拡大の可能性が引き続き記載されている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「海外につきましては、欧米においては、経済活動が活発化する一方でインフレが進行、欧米の中央銀行による政策金利引き上げが続いており景気後退が懸念され、中国においては、建設需要の落ち込みは継続しているなか、ゼロコロナ政策を大幅に見直す等、一時的なコロナ感染急拡大が懸念される状況です。」
感染症リスクの説明が、欧米のウィズコロナ下の経済活動と利上げによる景気後退懸念、中国のゼロコロナ政策見直し後の感染急拡大懸念という地域別の構成へ更新された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「海外につきましては、欧米においては、ウィズコロナ政策のもと経済活動が活発化する一方で、急速なインフレ進行による金利上昇から景気後退への懸念が高まっており、また、中国においては、ゼロコロナ政策や大規模なロックダウンにより、経済活動全般に大きな影響が及んでおります。」
感染症の影響は、欧米でのウィズコロナ下の活動再開と景気後退懸念、中国でのゼロコロナ政策・大規模ロックダウンによる経済活動への影響という地域別の形で継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にて推移しており、国内の建設機械投資は横ばいの状態が継続しておりますが、輸出は、海外経済の改善もあり、コロナショックを受けた前年の大幅な需要減から持ち直しの動きが続いております。」
新型コロナウイルス感染症による国内経済・建設機械投資への影響は継続している一方、輸出は前年の需要急減から持ち直していると説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外につきましては、中国市場で不動産投資への規制強化を受け、景気が減速しているものの、北米・欧州・東南アジアでは需要回復の動きが見られました。」
感染症の影響下で、中国では不動産投資規制強化を受けた景気減速が続く一方、北米・欧州・東南アジアでは需要回復の動きがあると説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「海外につきましては、各国政府の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とする夜間外出禁止や隔離措置等により人の移動が厳しく制限され、経済活動に大きな影響が及んでおります。」
感染症による人の移動制限と経済活動への影響が継続している。一部地域の景気回復や売上高の前年同期比増加も記載されているが、本格的な回復には至っていない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は391億1千4百万円（前年同期比70.5％）となり前年同期を大幅に下回りました。損益につきましては、営業損失22億6千1百万円（前年同期は営業損失2億6千万円）、経常損失19億8千8百万円（前年同期は経常損失4億5千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23億2千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億5千1百万円）となりました。」
感染症の影響が各市場の需要減少として続き、売上高は前年同期比70.5％に減少した。営業損失は前年同期の2億6,000万円から22億6,100万円、親会社株主帰属四半期純損失は7億5,100万円から23億2,000万円へ拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、従業員及び関係者の健康と安全を守る為、時差通勤や在宅勤務などを取り入れ、新型コロナウイルス感染症の予防対策をしております。また、生産調整や一時帰休などを実施し在庫調整するとともに、経費削減を行っております。」
感染症の影響が各市場の需要減少、出入国・外出規制、生産調整、一時帰休、在庫調整、経費削減へ広がった。売上高は前年同期比63.7％となり、営業損失15億2,200万円、親会社株主帰属四半期純損失13億1,000万円を計上した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で各市場での需要減少により、当第１四半期連結累計期間の売上高は115億6千6百万円（前年同期比64.1％）となり、前年同期を大幅に下回りました。」
感染症の影響が各市場の需要減少として広がり、売上高は前年同期比64.1％となった。営業・生産活動の制約、出荷量・生産量の減少、各セグメントの売上減少と損失計上も同時に記載され、影響が前期より具体的かつ広範に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外工場において生産停止、稼働調整等を行い、また、国内工場においても生産調整、一時休業等を実施しており、厳しい経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、海外工場の生産停止・稼働調整、国内工場の生産調整・一時休業として実際に発生した。需要減少、受注・キャンセル、調達難、工場稼働率低下などへの波及も記載している。