安定配当と内部留保による事業基盤強化
FY2016に初出。30回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月13日開催の取締役会 普通株式 397百万円 35.00 2025年９月30日 2025年12月8日 利益剰余金」
2025年9月30日を基準日とする中間配当を1株35円、総額3億9,700万円と決議し、前年度の中間配当1株35円を維持した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績は一時的に悪化するものの、中期経営計画にて掲げた収益性改善施策により、今後の利益確保が見込めることや株主還元強化の観点から、上記方針に基づき中間配当金は１株につき35円、期末配当金につきましては１株につき35円としております。」
当期純損失を計上した一方、中間・期末とも1株35円、年間70円の配当を実施し、安定配当と株主還元強化の方針を継続している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月８日開催の取締役会 普通株式 410百万円 35.00 2024年９月30日 2024年12月９日 利益剰余金」
2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株35円、総額4億1,000万円と決議した。前期中間配当の1株20円から増額している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年３月期については４期ぶりに中間配当を復活し、中期経営計画にて目標に掲げた収益性の改善・強化を目的とする各施策の推進や為替差益等により、2024年２月13日に公表した計画数値を上回る結果となったことから、上記方針に基づき、１株当たりの期末配当金を前回公表の30円から45円に修正（増配）いたしました。」
4期ぶりに中間配当20円を復活し、期末配当を30円から45円へ増額した。年間配当は65円となった。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月10日取締役会普通株式234百万円20.00円2023年９月30日2023年12月11日利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当を1株20円、総額234百万円と決議した。前期の中間配当見送りから配当を再開している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「中間配当金は無配といたしましたが、期末配当金につきましては、中期経営計画にて目標の1つに掲げた収益性の改善が進み、前期から大幅に回復したため、上記方針に基づき１株につき30円としております。」
中間配当は無配だった一方、期末配当は前期の1株10円から30円へ増額された。収益性改善を配当実施の理由として説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、見送ることを決議いたしました。」
2022年9月30日基準の中間配当を見送る決議を改めて記載している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、見送ることを決議いたしました。」
安定配当方針自体の変更は記載されていないが、2022年9月30日を基準日とする中間配当を見送った。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日定時株主総会 普通株式 117 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、総額1億1,700万円、1株当たり10円を支払った。安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、見送ることを決議いたしました。」
安定配当方針自体の変更は記載されていないが、2021年9月30日基準の中間配当を見送った。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 117 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当は1株当たり10円となり、前期の期末配当15円から低下した。安定配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、見送ることを決議いたしました。」
安定配当を基本とする方針自体の変更は記載されていないが、2020年9月30日基準の中間配当は見送られた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 175 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、総額175百万円、1株当たり15円を支払った。前期に示された年間配当30円の実施を確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、普通配当１株につき15円とし、中間配当金（15円）と合わせて30円としております。」
安定配当と内部留保の基本方針は維持されたが、年間配当は前期の95円から30円へ低下した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 175百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
安定配当方針自体は維持されている。2019年9月期の中間配当は総額175百万円、1株当たり15円と決議され、前期中間配当の47.5円から配当額は低下している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額556百万円 １株当たり配当額47.50円」
安定配当方針のもと、2019年3月期の期末配当として総額556百万円、1株当たり47.50円を支払っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、普通配当１株につき47.5円とし、中間配当金（47.5円）と合わせて95円としております。」
安定配当と内部留保による経営基盤強化の方針は維持された。年間配当は前期の80円から95円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日定時株主総会 普通株式 380 32.50 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金／平成30年11月９日取締役会 普通株式 556 47.50 平成30年９月30日 平成30年12月７日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、期末配当1株当たり32.50円と中間配当1株当たり47.50円を実施している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 556百万円 ② １株当たりの金額 47円50銭」
安定配当方針のもと、中間配当を総額5億5,600万円、1株当たり47円50銭とする決議を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 380百万円／１株当たり配当額 32.50円」
平成30年3月31日を基準日とする期末配当として、総額380百万円、1株当たり32.50円を支払っており、安定配当方針の実施を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため、内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等を総合的に勘案したうえで、実施することを方針としております。」
安定配当と内部留保による経営基盤強化の方針を継続し、当事業年度の年間配当は中間47.5円と期末32.5円を合わせて80円としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第119期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 556百万円 ② １株当たりの金額 47円50銭」
安定配当方針のもと、中間配当を総額556百万円、1株当たり47円50銭とする決議を改めて記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第119期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 556百万円 ② １株当たりの金額 47円50銭」
安定配当方針のもと、中間配当を総額556百万円、1株当たり47円50銭とする決議を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、普通配当１株につき47.5円とし、中間配当金（9.5円）と合わせて57円としております。」
安定配当方針を継続し、当事業年度の年間配当を中間配当9.5円と期末配当47.5円の合計57円としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第118期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 556百万円 ② １株当たりの金額 ９円50銭」
中間配当として総額556百万円、1株当たり9円50銭を決議しており、安定配当方針の実施を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額556百万円 1株当たり配当額9.50円」
平成28年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり9.50円、総額556百万円を支払っている。安定配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため、内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等を総合的に勘案したうえで、実施することを方針としております。」
安定配当を基本とし、内部留保を事業展開と経営基盤強化に充てる方針を示している。当期の年間配当は1株19円。