新興国市場の開拓と販路拡充
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。128社中18社が悪化側に。
- 2026-05-14前進決算説明資料
「北・中南米：パイプラインなどのエネルギー関連産業における旺盛な潜在需要獲得に向け、販売網の強化に着手」
北・中南米で潜在需要の獲得に向けた販売網強化へ着手したことが示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、アジア向け販売が伸張したものの、その他地域が低迷したことにより海外売上高は前年同期比減収となりました。」
アジア向け販売の伸張を確認する一方、その他地域の低迷により海外売上高は前年同期を下回った。地域別の海外販路展開は継続しているが、地域差が示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「海外向けの売上高は、アジア向けが回復し、44億７千２百万円(前年同期比120.7％)となりました。」
アジア向け販売が回復し、日本セグメントの海外向け売上高は前年同期比120.7％となった。米国向け油圧ショベル等も前年同期比131.4％となり、海外販路の実績が進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「建設用クレーンは受注好調なものの、主要部品供給不足の影響もあり、国内売上高は、201億６百万円（前年同期比93.5％）となりました。海外売上高は、アジア市場での販売強化により35億９千３百万円（前年同期比138.6％）となりました。」
主要部品供給不足の影響を受けた国内向けとは対照的に、アジア市場での販売強化により海外建設用クレーン売上高が前年同期比138.6％となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「海外向け建設用クレーンの売上高は積極的な営業強化により24億４百万円(前年同期比147.1％)となりました。海外向け油圧ショベル等の売上高は主として米州市場の好調および為替影響もあり、38億５千３百万円(前年同期比137.8％)となりました。」
積極的な営業強化により海外向け建設用クレーンが前年同期比147.1％、米州市場の好調等により海外向け油圧ショベル等が同137.8％となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「建設用クレーンの国内売上高は61億９千５百万円(前年同期比98.2％)と前期並みに推移した一方、海外向けはアジア地域における大口の販売があり15億１千７百万円(前年同期比221.9％)となりました。油圧ショベル等の国内売上高は14億８千２百万円(前年同期比80.6％)と減収となった一方、海外向けは販売施策の徹底や為替変動により19億３千６百万円(前年同期比179.4％)となりました。」
アジア向け建設用クレーンと海外向け油圧ショベル等の販売が大幅に増加し、海外販路の実績が進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「海外向け油圧ショベル等は、欧米向けが堅調に推移する一方、その他の地域が伸び悩み、売上高は63億５百万円（前年同期比107.3％）となりました。」
欧米向け油圧ショベル等が堅調に推移し、海外向け売上高が前年同期を上回った。地域別の海外展開では、中国の低迷と欧米の相対的な堅調さが併存している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「その他地域におきましては、欧州などの需要は旺盛なものの、サプライチェーン混乱の影響を受け、売上高は38億3千4百万円（前年同期比100.6％）と横ばいとなり」
欧州などの需要が旺盛である一方、サプライチェーン混乱の影響を受けた。その他地域の売上高は前年同期比100.6％となり、海外展開の実績が地域別に示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「海外においては、欧州・北米でのさらなる需要拡大が期待される一方、国内に次ぐ主力市場である中国においては、厳しい事業環境が今後も継続するものと見込んでおります。」
海外展開について欧州・北米の需要拡大を期待する一方、中国市場の厳しい環境が続くとの地域別見通しを示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「海外向け建設用クレーンは、アジア・大洋州で増加し、売上高は38億3千8百万円（前年同期比129.2％）となりました。海外向け油圧ショベル等は、北米向けが増加し、売上高は41億6千1百万円（前年同期比130.3％）となりました。」
アジア・大洋州向けクレーン、北米向け油圧ショベル等の販売増加が、地域別売上高の前年同期比129.2％、130.3％として示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「海外向け油圧ショベル等は、北米向けが増加し、売上高は30億2千4百万円（前年同期比131.1％）となりました。」
北米向け油圧ショベル等の販売増加が売上高30億2,400万円、前年同期比131.1％として実績化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「海外は、アジア向けを中心に販売が回復し、19億１千１百万円（前年同期比198.7％）となりました。」
アジア向け海外建設用クレーンの販売回復が、売上高19億1,100万円、前年同期比198.7％として実績化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「海外向けの建設用クレーンは、台湾、インドネシアへの輸出が増加したものの、売上高は前年並みとなりました。」
台湾・インドネシアへの輸出増加を記載しており、海外販路の展開状況を再確認している。一方、海外建設用クレーン全体の売上高は前年並みにとどまった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.（イタリア）、KATO EUROPE B.V.（オランダ）は、重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
イタリアおよびオランダの販売・製造関連子会社が連結対象となり、欧州を含む海外事業体制が連結上も拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「基本戦略（2019-2021）② 事業規模の拡大・海外販路の拡大（世界５拠点体制）（日本、中国、欧州、東南アジア、北米）」
海外市場開拓が、欧州を含む世界5拠点体制という具体的な地域構成を伴う販路拡大策へ進展した。2018年8月にはKATO EUROPE B.V.も設立されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「海外向け建設用クレーンは、米国向け需要は減少しましたが、タイ・インドネシアの需要は増加しました。国内建設用クレーンの売上高は299億2千1百万円(前年同期比98.2%)となりました。海外の需要は、米国向けが減少したものの、タイ・インドネシアが増加し海外建設用クレーン売上高は57億6千万円(前年同期比114.0%)となりました。」
米国向け需要は減少した一方、タイ・インドネシア向け需要が増加し、海外建設用クレーン売上高は前年同期比114.0％となった。東南アジアでの販路拡大が売上実績として進展している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外の需要は、東南アジアを中心に増加しましたが、米国向けが減少しました。」
東南アジアを中心とする海外需要の増加と、米国向け需要の減少を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外の需要は、東南アジアの資源国を中心に増加しましたが、米国向けは減少しました。」
海外市場の開拓に関連して、東南アジアの資源国向け需要は増加した一方、米国向け需要は減少したと説明している。 - FY2018前進有価証券報告書
「海外は中国市場が回復し需要は大幅に増加しました。中国においては、インフラ工事の増加により建設機械の需要も増加しました。また、前期に期中で連結を行った石川島中駿(厦門)建機有限公司について、当期は通期で連結業績に寄与したため中国の売上高は131億1千3百万円（前年同期比517.3％）となりました。」
中国のインフラ工事・市場回復を背景に、中国売上高が131億1,300万円、前年同期比517.3％となった。中国を含む海外市場開拓が実績面で進展した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭの米国向けを中心としたクローラクレーンとKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.のトラッククレーンを加えたことで、海外建設用クレーンの売上高は50億5千1百万円(前年同期比147.0%)となりました。」
KATO HICOMの米国向け製品とタイ拠点の製品が海外販売に加わり、海外建設用クレーンの売上高が前年同期比147.0％となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は、平成29年5月より販売を開始しました。」
タイ子会社によるASEANでの販売開始を改めて記載しているが、新たな段階への進展は示していない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「海外子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は、平成29年5月より販売を開始しました。」
タイ子会社が製造開始済みの段階から販売開始へ進み、新興国・ASEANの販路拡充が実行段階に進展した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国及びタイをはじめとしたＡＳＥＡＮ地域など新興国の市場開拓及び販路の拡大を優先目標とし」
中国、タイ、ASEANなど新興国の市場開拓と販路拡大を引き続き優先目標としている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社企業グループにＩＨＩ建機が加わることにより、製品のラインナップ充実による売上の増加、国内・海外販売拠点の拡充による販路の拡大、共同購買によるコスト削減等、多くのシナジー効果が期待され、企業価値の更なる向上が実現できるものと考えております。」
KATO HICOM（旧IHI建機）の取得完了により、国内・海外販売拠点の拡充と販路拡大を見込む具体的な施策が実行段階に進んだ。ただし、シナジー効果自体は期待として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、中国およびタイをはじめとしたＡＳＥＡＮ地域など新興国の市場開拓および販路の拡充を優先目標とし」
中国、タイ、ASEANを対象地域として市場開拓と販売チャネル拡充を優先目標に位置づけている。