加藤製作所（6390）・リスク悪化直近の決算説明資料（2026-11-12）では「対処」
海外事業における政治・経済・労働・地政学リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載は2026-11-12。
8記載
7年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク163社が書いているテーマ・逆風163社・追い風0社
加藤製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。109社中54社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている163社のうち14社を表示しています。上の文は163社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済においては、中東・ウクライナ情勢の地政学リスクの長期化、中国経済の低迷、米国の通商政策の大幅な変更等もあり不透明な事業環境が続きました。」
海外事業を取り巻くリスクとして、中東・ウクライナ情勢、中国経済に加え、米国の通商政策の大幅な変更が明示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「中東情勢の混迷や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、北米の関税リスクなどの世界的な地政学リスクの高まりなどによるエネルギー価格及び原材料価格の高騰などが今後長期にわたり継続した場合」
従来の中東・ウクライナ情勢に加え、北米の関税リスクを海外事業の地政学・通商上のリスクとして明示し、販売・部品調達計画への影響可能性を記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「中東情勢の混乱や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの世界的な地政学リスクの高まりなどによるエネルギー価格及び原材料価格の高騰などが今後長期にわたり継続した場合」
海外事業リスクについて、中東情勢の混乱、ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・原材料価格高騰が販売・部品調達計画に影響し得る要因として示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウィズコロナ下における経済活動の変動、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの世界的な地政学リスクの高まりなどによるエネルギー価格及び原材料価格の高騰などが今後長期にわたり継続した場合」
海外事業の政治・経済・地政学リスクに、ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・原材料価格高騰、販売・部品調達計画への影響が具体的に加わった。 - FY2020初出有価証券報告書
「これらの地域では、政治または経済の著しい変化や、労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ・自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、操業の中断などを引き起こし、当社グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
中国、アジア、欧州、北米での生産・販売拡大に対応し、政治・経済変化、労働争議、紛争・テロ・自然災害による需要減少や操業中断を海外事業固有のリスクとして新たに整理している。海外子会社への管理者派遣、地域リスク分析・モニタリングも対応策として記載している。