グローバル人材・コーポレートガバナンス・内部統制の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「更なる成長に向けた人員育成・活躍の実現 当社にとって最大の資産は人材であります。既存の人材を強化・育成し、新たに優秀な人材を獲得することが当社の企業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。人事制度の見直しや評価システムの整備を行い、社員に魅力ある環境を整備しております。」
人材育成・活用について、人事制度の見直しと評価システムの整備を新たな中期経営計画の重点課題として具体化した。 - FY2024多様な人材・女性活躍方針の追加有価証券報告書
「６) たえず組織の新陳代謝を図り、新たな細胞（多様な人材）を積極的に登用していく。人事異動は社員の層を厚くし、組織を重層化する目的もあり、新たな能力の開拓につなげる。女性社員も大きな戦力として、技術職や管理職で活躍をしてもらえるように環境を整備する。」
従来の研修・シニア活用・外国籍社員に加え、多様な人材の登用と女性の技術職・管理職での活躍に向けた環境整備を人材方針に追加している。 - FY2023前進有価証券報告書
「３) リスキリングにより第一線で活躍できるスキルを身に付けることにより、70歳まで働ける企業としていく。シニア社員が十分社会貢献できるよう再教育することを会社の使命と考える。 ４) 外国籍社員の採用を増やし、若手社員の海外経験を増やすことによりグローバル人材の育成を図る。 ５) 階層別の教育訓練制度（部長塾、課長塾、成長塾）を発展的に継続し、多角的な視野で経営管理できる人材の育成を図る。」
人材育成方針を、70歳まで働ける企業、外国籍社員の採用、若手の海外経験、階層別研修の継続という具体的な施策へ拡張した。 - FY2022前進有価証券報告書
「外部講師を招いた「部長塾」や「課長塾」、主任・係長向けの「成長塾」を開催し、中長期的な幹部候補の育成に注力するとともに、65歳以上になっても働き続けられる会社を目指し、シニア社員が十分社会に貢献できるような再教育にも取り組んでまいります。」
従来の「部長塾」に加え、「課長塾」「成長塾」、シニア社員の再教育を具体的な人材育成・活用施策として示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度は、高い専門性と広い視野を兼ね備えた人材の育成を目的とした部長職等を対象にした人材育成プログラム「部長塾」を開催いたしました。今後、海外事業を中心とした成長を実行するにあたり、若手・中堅社員の積極的登用や、シニア層が長く働ける組織づくり、ＩＴシステム等を活用した業務効率化に取り組んでまいります。」
人材育成プログラム「部長塾」を開催し、若手・中堅社員の登用、シニア層の活用、ITシステムによる業務効率化を具体的な施策として示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、海外事業を中心とした成長を実行するにあたり、若手・中堅社員の積極的登用や、シニア層が長く働ける組織づくり、業務効率化と生産性向上のためのシステム導入等に取り組んでまいります。」
人材育成・活用、業務効率化、システム導入を通じて海外事業と成長を支える方針を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後も、経営内容の透明性を高め各ステークホルダーから信頼される企業を目指して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。」
経営の透明性、コーポレート・ガバナンス、内部統制、コンプライアンス体制の充実を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後も、経営内容の透明性を高め各ステークホルダーから信頼される企業を目指して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。」
コーポレート・ガバナンス、内部統制、コンプライアンス体制の充実を継続方針として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外事業の拡大にあたり、中期的な視点に基づいたグローバル人材の育成・強化や、コーポレートガバナンスの充実、内部統制システムの構築・推進によるコンプライアンス体制を確立してまいります。」
海外事業拡大を支える人材、ガバナンス、内部統制、コンプライアンスの強化策を記載している。