生産技術棟・研究開発設備・海外研究所等への継続投資
FY2017に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-25。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-09-25前進株主総会
「先端技術開発棟の棟内配管工事 53,781千円」
先端技術開発棟への設備投資を実績として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「先端技術開発棟 (注)1 (京都市伏見区) 土地、建物 (2022年4月取得の田中宮用地2に建設) 新設 721 自己資金 及び借入金 2025年9月」
前事業年度に研究開発センター別館から名称変更された先端技術開発棟について、2025年9月の完了と取得価額721百万円を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年9月 京都市伏見区に先端技術開発棟を開設」
研究開発・生産拠点への投資として、先端技術開発棟の開設に到達した。設備投資総額は428百万円で、そのうち335百万円を先端技術開発棟工事に使用した。新本社兼生産工場の完了予定は2029年7月へ変更されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間末における固定資産の残高は、5,224百万円で前事業年度末に比べ296百万円増加いたしました。投資有価証券が91百万円減少した一方、先端技術開発棟の新築工事などで建設仮勘定が380百万円増加したのが主な要因であります。」
先端技術開発棟の新築工事などにより建設仮勘定が380百万円増加し、研究開発・生産拠点への投資が進展した。 - FY2024投資拡大と完了予定の変更有価証券報告書
「当社で当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は276百万円であり、製品開発センター別館新築工事に211百万円使用しております。研究開発センター別館(京都市伏見区)建物(2022年4月取得の田中宮用地2に新研究開発棟を建設)882百万円、432百万円、自己資金及び借入金、2022年4月、2025年5月。新本社兼生産工場(京都市伏見区)建物(2021年3月取得の田中宮用地に新本社兼生産工場を建設)1,501百万円、701百万円、自己資金及び借入金、2021年3月、2028年7月。」
研究開発センター別館への投資を進め、既支払額は432百万円となった一方、完成予定は2025年5月、新本社兼生産工場の完成予定は2028年7月と開示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「生産技術研究棟 (京都市伏見区) 建物附属設備 (クリーンルーム増設) (空調工事他) 126 - 自己資金 2023年8月 2025年7月 研究開発センター別館 (京都市伏見区) 建物 (2022年4月取得の田中宮用地2に新研究開発棟を建設) 701 221 自己資金及び借入金 2022年4月 2024年12月 新本社兼生産工場 (京都市伏見区) 建物 (2021年3月取得の田中宮用地に新本社兼生産工場を建設) 1,501 701 自己資金及び借入金 2021年3月 2025年7月」
クリーンルーム増設、新研究開発棟、新本社兼生産工場について、投資予算、既支払額、着手時期、完了予定時期を具体的に開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は234百万円であり、技術開発・生産拠点拡大のための土地を221百万円で取得しております。」
技術開発・生産拠点拡大のための土地取得を実施した。さらに、クリーンルーム増設、新研究開発棟、新本社兼生産工場の計画も示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「現研究開発センター隣接地の取得により土地が221百万円、繰延税金資産が68百万円増加したのが主な要因であります。」
現研究開発センター隣接地を取得し、土地が221百万円増加した。将来の研究開発・生産拡大に向けた拠点整備が進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「将来の技術開発・生産拡大のための拠点整備を目的として取得した土地が701百万円、保有株式時価の上昇により投資有価証券が100百万円増加したのが主な要因であります。」
将来の技術開発・生産拡大に向けた拠点整備として、701百万円の土地取得を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社で当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は87百万円で、主に第二生産技術棟内デモルーム設置工事に39百万円、デモ実験用装置2台の製造に13百万円の設備投資を実施いたしました。」
デモルーム設置工事とデモ実験用装置2台の製造を含む、87百万円の設備投資を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社で当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は76百万円で、主にデモ実験用装置2台の製造に34百万円の設備投資を実施いたしました。」
デモ実験用装置2台の製造を含む76百万円の設備投資を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社で当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は65百万円で、主にデモ実験用装置の製造に26百万円、生産管理システムの更新に16百万円の設備投資を実施いたしました。」
デモ実験用装置と生産管理システムへの設備投資を実施し、当事業年度の設備投資額を具体的に記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「生産技術研究棟(京都市伏見区)建物 建物附属設備等(改修工事他)386百万円、着手年月 平成28年8月、完了予定年月 平成30年7月。研究開発センター、第二研究開発棟及び生産技術研究棟 機械装置 工具、器具及び備品360百万円。」
生産技術研究棟の改修、研究開発設備、米国研究所の機械装置、本社ソフトウェア等について、平成30年7月までの投資計画と投資予定額を記載している。