BCPと被災・サプライヤー操業確認システムの整備
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに54社。
- FY2024前進有価証券報告書
「2024年12月期には、南海トラフ臨時情報が発表された際に、速やかに社内に対策本部準備室を設置できる体制を整えました。」
南海トラフ臨時情報を契機に、対策本部準備室を速やかに設置し、情報共有と防災・安全対策を指示する体制を整備した。 - FY2023前進有価証券報告書
「拠点ごとの自然災害ハザード調査を実施し、2023年３月期においては、滋賀事業所防災ハザード調査結果の対応及び大阪本社・小牧事業所地震リスク調査結果対応を行いました。また、発生時の時系列対応計画（タイムライン）策定と安否確認などの各種訓練、備蓄品の拡充などを進めました。」
拠点別の自然災害ハザード調査結果への対応、タイムライン・安否確認訓練、備蓄拡充など、BCPの運用を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「対策として、拠点ごとの自然災害ハザード調査、発生時の時系列対応計画（タイムライン）策定と安否確認などの各種訓練、備蓄品の拡充などを進めています。また、必要に応じて、事業継続計画（BCP）などの計画類の実効性向上のため、事業影響度分析、各事業部体制表の見直しなどを実施しています。」
拠点別ハザード調査、タイムライン、訓練、備蓄、事業影響度分析など、BCPの運用手段を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、社員の生命・健康・安全を最優先とし、各国政府などからの要請・ガイドラインに基づいて、テレワークを適宜取り入れ、生産や工事・サービスの現場においても各種感染対策を講じながら、事業活動を継続しました。」
社員等の安全を優先し、テレワークと生産・工事・サービス現場の感染対策を組み合わせて事業活動を継続する対応を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、社長をトップとする対策本部を早期に立ち上げ、社員やその家族、お客さま、取引先の安全確保を最優先とし、各地行政機関の指導やお客さまの方針に従いながら、対策に当たってきました。営業・管理系を中心とした社員については、構築済みのITインフラを活用した在宅勤務や時差出勤などを機動的に実施しました。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、社長をトップとする対策本部、安全確保、既存ITインフラを活用した在宅勤務・時差出勤を継続して実施している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、社長をトップとする対策本部を早期に立ち上げ、機動的に対策を講じました。当社グループが提供するシステムは、社会活動に不可欠なインフラを構成するEssential Businessと位置付けられているケースが多いことから、各地行政機関の指導やお客さまの方針に従い、適切な感染拡大防止策を講じ、社員とその家族、お客さま、取引先の安全確保を最優先にする、営業・管理系社員を中心に在宅勤務と時差出勤を併用するなどの対策を取って事業活動を継続しました。」
既存のBCP・事業継続体制に加え、新型コロナウイルス感染症に対する対策本部、感染防止、在宅勤務・時差出勤を実行し、事業活動を継続した。 - FY2019前進有価証券報告書
「事業継続の対策として、従業員を対象にした「安否確認システム」、拠点の被災状況（建物・設備、インフラ、パートナー社員等）を全社で共有する「被災状況確認システム」、取引先の被災状況を早期収集できる「サプライヤー操業確認システム」を構築しており、年４回の訓練を通して速やかな事業復旧ができるように努めています。」
従業員・拠点・サプライヤーの状況把握システムを運用し、年4回の訓練を通じた速やかな事業復旧体制へ進展した。 - FY2018初出有価証券報告書
「事業継続の対策として、従業員を対象にした「安否確認システム」、拠点の被災状況（建物・設備、インフラ、パートナー社員等）を全社で共有する「被災状況確認システム」、取引先の被災状況を早期収集できる「サプライヤー操業確認システム」を構築しています。」
BCP・各種マニュアルに加え、従業員、拠点、サプライヤーの状況を把握する3種類のシステムを構築している。