市場環境変動と自動車業界需要への依存
FY2016に初出。33回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
椿本チエインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。67社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-07-30再掲決算
「先行きにつきましては、世界経済は米国の通商政策の動向や地政学的リスクの高まりといった下振れ要因を内包しつつも、各国の経済政策や設備投資需要を背景に、回復基調を維持するものと見込んでおります。」
米国の通商政策と地政学的リスクを下振れ要因とする認識を継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「先行きについては、世界経済は米国の関税政策により景気下押し圧力が強まるものの、各国の財政政策や経済対策が下支えとなり、回復基調は維持されるものと見込んでおります。わが国経済については、企業の設備投資が引き続き支えとなる一方で、関税影響の本格化による輸出減少が見込まれること等から、弱含みでの推移が続くと想定しております。」
市場環境変動リスクについて、米国関税政策による景気下押し圧力と、関税影響の本格化による輸出減少見込みを新たな不透明要因として具体化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、米国起因の貿易戦争、欧州・中国経済の回復遅延、また、中東において地政学的リスクが依然として高い状態であること等により、世界経済は不透明な状況が続くものと予想されます。」
市場環境変動リスクについて、米国起因の貿易戦争、欧州・中国経済の回復遅延、中東の地政学的リスクを先行きの不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「先行きについては、海外経済は中東情勢の緊迫化や中国経済の回復遅延、米国の大統領選挙などにより、不透明感が強まるものと想定しております。日本経済についても、デジタル化や脱炭素、人手不足対応を目的とした設備投資の拡大などが期待されるものの、海外経済の不透明感の強まりなどから、緩やかな回復にとどまるものと見込んでおります。」
市場環境変動リスクについて、中東情勢の緊迫化、中国経済の回復遅延、米国大統領選挙を不透明要因として追加・具体化し、海外経済の不透明感が強まるとの見通しを示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、中東における地政学的リスクの高まりや、米欧の金融引き締め影響の顕在化、中国経済の回復遅延により世界経済は停滞感が強まるものと想定しております。」
市場環境変動リスクについて、中東の地政学的リスクの高まり、米欧の金融引き締め、中国経済の回復遅延を新たな先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2世界経済の回復・停滞要因を更新有価証券報告書
「先行きについては、世界経済は米欧の金融引き締め影響の顕在化、中国経済の回復遅延により停滞感が強まるものと想定しております。日本経済についても、インバウンド需要などの復調は続くものの、海外経済の停滞影響を受け、横ばいでの推移が予想されます。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしつつ、先行きについて米欧の金融引き締め、中国経済の回復遅延、海外経済停滞による不透明感を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
市場環境変動および自動車業界需要への依存を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループがターゲットとする市場において、景気の下ぶれなどによる設備投資の減少や企業の稼働状況の悪化に伴う需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動や構造変化（内燃機関搭載自動車の生産台数減少、設備投資の縮減など）があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・設備投資・企業稼働状況の変動、自動車業界の需要変動と構造変化を主要リスクとして継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
市場環境変動および自動車業界需要への依存を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
市場環境変動および自動車業界需要への依存を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
市場環境変動および自動車業界需要への依存を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループがターゲットとする市場において、景気の下振れなどによる設備投資の減少や企業の稼働状況の悪化に伴う需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動や構造変化（内燃機関搭載自動車の生産台数減少、設備投資の縮減など）があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・設備投資・企業稼働状況の変動に加え、自動車業界の内燃機関搭載車減少などの構造変化を主要リスクとして継続している。 - FY2022-Q3景気回復と不透明要因を更新有価証券報告書
「わが国においても、各種政策や海外経済の改善などにより景気は回復傾向であるものの、変異株を中心とした新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の制限、半導体不足、材料価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
景気は回復傾向にある一方、感染再拡大、半導体不足、材料価格高騰による先行き不透明感を事業環境として更新している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2景気回復傾向を記載有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により厳しい状況が続いておりましたが、各国の経済政策や先進国を中心としたワクチン接種の進展などにより概ね回復傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く一方、経済政策やワクチン接種の進展により事業環境が概ね回復傾向にあると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
市場環境変動・自動車業界需要への依存を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動や構造変化（内燃機関搭載自動車の生産台数減少、設備投資の縮減など）があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の景気・需要変動リスクに加え、内燃機関搭載自動車の生産台数減少など自動車業界の構造変化を明示した。新型コロナウイルス感染症の影響は通期の減収・減益として実績化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済が急速に減速し、自動車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産および設備投資需要が減少していることから、受注等が減少したことによるものであります。」
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の減速と主要顧客の生産・設備投資需要の減少が続き、受注高23.6％減、売上高18.7％減となった。全ての報告セグメントが影響を受けたと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済が急速に減速し、自動車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産および設備投資需要が減少していることから、受注等が減少したことによるものであります。」
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の減速と主要顧客の生産・設備投資需要の減少が続き、受注高30.6％減、売上高22.6％減となった。全ての報告セグメントが影響を受けたと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済が急速に減速し、自動車産業をはじめとした当社の主要顧客の生産および設備投資需要が減少していることから、受注等が減少したことによるものであります。」
新型コロナウイルス感染拡大、世界経済の減速、主要顧客の生産・設備投資需要の減少が、受注等の減少として実績に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「景気の下振れなどによる需要減少や、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動（自動車生産台数の減少、設備投資の縮減など）があった場合には、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の市場環境・自動車需要変動リスクについて、影響が「重大」と明記され、新型コロナウイルスによる主要顧客の生産状況やグローバル経済の不透明化も加わっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。一方、事業環境では米中通商問題、英国のEU離脱問題、中国・環インド洋地域の景気減速、消費税率引き上げによる消費減少などを記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、米国では米中通商問題の影響が一部でみられるものの、個人消費などに支えられ景気は底堅く推移しました。欧州経済も生産にかげりがみえるものの、個人消費などを背景に堅調を維持しました。一方、中国や環インド洋地域では米中通商問題の影響などにより景気は減速傾向となりました。」
米中通商問題、中国・環インド洋地域の景気減速などを事業環境として記載しているが、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、米国は、通商問題の影響が一部でみられるものの、景気は回復傾向を維持しました。また、欧州や環インド洋地域でも緩やかながら景気は回復基調で推移しましたが、通商問題の影響や消費の伸び悩みなどから中国の景気は減速傾向となりました。」
米中通商問題の影響、中国景気の減速傾向、消費の伸び悩みを事業環境として記載しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、ターゲットとする市場において売上の拡大に努めてまいりますが、景気の下ぶれなどによる需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動があった場合には、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
景気・需要変動、特に最大顧客である自動車業界の需要変動を、引き続き主要なリスクとしている。事業環境では中国景気の減速傾向や米中通商問題による不透明感も記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
中国景気の減速傾向や米中間の通商問題による景気の弱含みを事業環境として記載しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
市場環境変動および自動車業界需要への依存を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、ターゲットとする市場において売上の拡大に努めてまいりますが、景気の下ぶれなどによる需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・需要変動、とりわけ最大顧客である自動車業界の需要変動を、経営成績・財政状態へのリスクとして年次報告でも明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
市場環境変動および自動車業界需要への依存を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
市場環境変動および自動車業界需要への依存について、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および前年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における海外経済は、米国では景気の拡大が続き、欧州の景気も緩やかな回復基調を持続しました。アジア経済は、中国の景気に持ち直しの動きが見られるなど、概ね堅調に推移しました。わが国経済も、金融・財政政策の効果や米国大統領選挙後の円安方向への為替変動などにより、緩やかな景気の回復基調が続きました。」
海外・国内経済の回復基調を記載しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済は、米国では景気の拡大が続き、欧州も概ね緩やかな景気の回復基調で推移しましたが、中国の景気減速などアジア経済の成長は鈍化しました。わが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、円高が続くなど不透明感の強い状態が続きました。」
中国を含むアジア経済の成長鈍化と、円高が続く国内経済の不透明感を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、ターゲットとする市場において売上の拡大に努めてまいりますが、景気の下ぶれなどによる需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動があった場合には、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
自動車業界を最大顧客と位置付け、景気・需要変動を経営成績へのリスクとしている。