通期予想は据え置き、Q1は売上先行で営業利益の進捗を要検証

FY2027-Q1の売上高は85,050百万円で前年同期比30.2％増、営業利益は5,163百万円で同57.4％増、経常利益は6,965百万円で同60.0％増となりました。営業利益率は約6.1％で、前年同期の約5.0％からおよそ1.0ポイント上昇しています。売上高と営業利益が同時に伸びており、表面的には第1四半期の立ち上がりは良好です。

一方、通期予想に対する進捗率は、売上高が24.3％、営業利益が20.2％、経常利益が26.8％、親会社株主に帰属する当期純利益が19.8％です。第1四半期終了時点の経過期間は25％であるため、売上高はほぼ計画線上ですが、営業利益と純利益は単純な四半期均等進捗を下回ります。FY2027-H1では、営業利益の累計が12,750百万円程度まで伸びるか、また第2四半期単独で利益率が改善するかを確認する必要があります。

親会社株主に帰属する四半期純利益は4,356百万円で、前年同期比3.1％減でした。営業利益が増加したにもかかわらず最終利益が減少した背景には、前年同期に計上した投資有価証券売却益が当期にはなく、事業再編損906百万円を計上したことがあります。したがって、上期の純利益を評価する際には、営業利益の増減だけでなく、事業再編損などの特別損益が第2四半期にも発生するかを切り分ける必要があります。

会社はQ1時点で通期業績予想を修正しておらず、売上高350,000百万円、営業利益25,500百万円、経常利益26,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22,000百万円を維持しています。営業利益予想は前期実績21,578百万円から18.2％増を見込む一方、純利益予想は前期の負ののれん発生益を含む29,708百万円から25.9％減の水準です。次回決算では、営業利益の上振れ余地と、特別損益を除いた実力ベースの利益進捗を分けて開示できるかが重要です。