栗田工業（6370）・リスク悪化直近のガバナンス（2026-10-01）では「再掲」
情報システム障害・コンピュータウイルスによる事業影響
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載は2026-10-01。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損236社が書いているテーマ・逆風236社・追い風0社
栗田工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。88社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの236件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-01再掲ガバナンス
「サイバー攻撃を完全に防ぐことは困難であるという前提に立ち、情報セキュリティ事故発生時等の有事の際の迅速かつ的確な対応を行うことと、組織としての対応力や回復力を高めることを目的として CSIRT を設置しています。」
サイバーセキュリティリスクについて、不正アクセス等の発生可能性を前提に、CSIRT、演習、OT環境管理、サプライチェーン管理を含む対応を継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの事業活動においては、情報システムおよびデジタル技術への依存度とその重要性が増大しており、サイバー攻撃（不正アクセス、ランサムウェア感染等を含む）、取引先等の当社サプライチェーンを経由した侵害等により、情報システムの機能に支障が生じる可能性があります。」
従来のコンピュータウイルス等による障害リスクから、不正アクセス、ランサムウェア、サプライチェーン経由の侵害、情報漏えいを含むサイバーセキュリティリスクへ具体化・拡張した。 - FY2024対処有価証券報告書
「またセキュリティ事故が発生した際の機会損失を最小限に抑えるため、緊急対応を実行する組織を設置しております。」
既存の情報システム管理方針、ウイルスチェック、訓練・教育に加え、セキュリティ事故発生時の緊急対応組織を設置したことを開示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、当社グループは情報システム管理方針を定め、ウイルスチェックソフト導入、標的型攻撃メール訓練等の役員・従業員への情報セキュリティ教育や啓発の実施によりコンピュータウイルス対策を強化しております。」
情報システム管理方針、ウイルスチェック、標的型攻撃メール訓練、教育・啓発を通じた対策強化を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
IT利用の拡大を前提に、コンピュータウイルス等による情報システム障害を事業・業績・財政状態へのリスクとして記載している。