海外事業展開に伴う法規制・政治経済・為替リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-05-14。
栗田工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、各国の関税政策や輸出規制により先行き不透明な状況が続きました。海外では、米国および中国の景気は、減速傾向となり、欧州も、米国の関税引き上げを見越した駆け込み生産の反動で、持ち直しの動きが緩やかになりました。」
海外事業に関係する外部環境として、各国の関税政策に加えて輸出規制が明示され、米国の関税引き上げ、中国・米国の景気減速、欧州の駆け込み生産反動が記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、地政学的な情勢による規制・制裁強化の影響や米国の関税政策に伴う各国・地域における報復関税の発動、それに伴う景気悪化等の間接的な影響も考えられます。」
海外事業展開に伴うリスクとして、米国の関税政策と各国・地域の報復関税、それによる景気悪化の間接影響が明示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、ロシアのウクライナ侵攻、台湾や朝鮮半島の情勢による規制・制裁強化の影響やそれに伴う景気悪化等の間接的な影響も考えられます。」
海外事業展開に伴う規制・制裁および政治経済リスクについて、従来のロシア・ウクライナ情勢に加え、台湾・朝鮮半島の情勢を明示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりや新型コロナウイルスの感染再拡大などにより、サプライチェーンの混乱とともに原材料やエネルギー価格が高騰し、先行きの不透明感が高まりましたが、緩やかな回復基調が継続しました。」
海外事業に関係する地政学リスク、感染再拡大、サプライチェーン混乱、原材料・エネルギー価格高騰を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復基調にある中、地政学リスクの増大や新型コロナウイルスの感染再拡大などにより、サプライチェーンの混乱とともに原材料やエネルギー価格の高騰が続き、先行きの不透明感が高まりました。」
海外事業に関係する外部環境について、地政学リスクの増大、サプライチェーン混乱、原材料・エネルギー価格高騰が明示され、リスク要因が強まった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦、ロシアのウクライナ侵攻等による規制・制裁強化の影響やそれに伴う景気悪化等の間接的な影響も考えられます。」
従来の法規制、政治・経済混乱、紛争・テロ等の海外展開リスクに加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う規制・制裁強化と景気悪化の間接影響を明示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外展開リスクの記載に紛争・テロが加わり、従来の法規制・政治経済・為替リスクから対象範囲が拡張された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「中国における人口密集区の危険化学品生産企業に対する規制強化に伴う生産制約を解消するため、同社の水処理薬品生産機能を新規に設立した栗田工業(泰興)水処理有限公司の工場（2020年度後半に操業開始予定）に移管することを決定したことによるものであります。」
海外事業に伴う法規制リスクについて、中国の危険化学品生産企業への規制強化が実際の生産制約として発生し、機能移管と減損損失計上に至ったと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外事業拡大に伴う法律・規制、政治・経済、為替の変動を、海外展開固有のリスクとして明示している。