自己株式取得・消却による資本効率・株主還元
FY2017に初出。21回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-02。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに58社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。②取得し得る株式の総数 500万株（上限） ③株式の取得価額の総額 350億円（上限） ④取得期間 2026年５月15日～2027年３月31日 ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付」
株主還元・資本効率向上の一環として、2026年5月から2027年3月まで最大500万株・350億円の自己株式取得を決定した。使途が見込まれない保有自己株式の消却も検討するとした。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,792,500株を取得しております。この結果、自己株式が15,158百万円増加しております。」
2025年5月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を実施し、2,792,500株、取得額15,158百万円として具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。②取得し得る株式の総数 350万株（上限） ③株式の取得価額の総額 150億円（上限） ④取得期間 2025年５月９日～2025年８月31日 ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付」
資本効率向上を理由として、2025年5月から8月に最大350万株・150億円の自己株式取得を決議した。 - FY2024-Q3自己株式取得の計上有価証券報告書
「自己株式の取得 － － △ 356」
当第3四半期累計期間の持分変動計算書で、自己株式の取得356百万円を計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「株主資本の増加は、利益剰余金が773百万円減少した一方で、自己株式が2,949百万円減少（純資産は増加）したことによるものであります。自己株式の減少（純資産の増加）は、市場買付等により5,590百万円増加した一方で、消却等により8,539百万円減少したことによるものであります。」
自己株式の市場買付等と消却が引き続き行われ、当第3四半期末の株主資本・純資産の変動要因として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「手元資金の減少は、主に自己株式を市場買付等により5,588百万円取得したことによるものであります。」
自己株式の市場買付等による取得が、当第2四半期累計期間の手元資金減少要因として引き続き記載されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「(1)平成29年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,004,400株を取得しております。この結果、自己株式が5,586百万円増加しております。 (2)平成29年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を以下のとおり消却しております。」
自己株式2,004,400株を市場買付等により取得し、平成29年4月6日には前期に決議した自己株式2,963,900株の消却を実施した。取得と消却の双方が具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「期限到来を迎えるにあたり、資金の状況、今後の事業展開、株主還元、資本効率及び資本政策等の観点を勘案し、株主の株式価値希薄化への懸念を払拭するため、平成29年3月30日の取締役会において、取得した自己株式を消却することを決議しました。」
自己株式取得に加え、取得済み2,963,900株の消却を平成29年4月6日に実施する決定を記録した。資本効率、株主還元、株式価値の希薄化懸念を判断要素として明示している。