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決算6370栗田工業機械

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比9.3%増となった一方、営業利益は62.5%減、親会社所有者帰属中間利益は56.9%減となった。米国の大型水処理装置案件で追加コストや工事損失引当金、減損損失を計上したが、通期業績予想と配当予想は据え置いた。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-15869
百万円(営業利益の前年同期比減少額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結IFRS
売上高206,862百万円前年比 +9.3%進捗 45.5%
営業利益9,539百万円前年比 -62.5%進捗 21.9%
経常利益11,217百万円前年比 -55.5%進捗 26.1%
純利益(親会社株主帰属)7,402百万円前年比 -56.9%進捗 25.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益68.71円
期末の財政状態
総資産547,852百万円
うち純資産 306,289 百万円自己資本比率 55.3%前期末比 -5.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+19,888
投資-12,462
財務-18,768
純増減-11,342

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高55,269百万円
セグメント別売上高電子市場 93,748百万円(前年比 +15.6%)、一般水処理市場 113,114百万円(前年比 +4.5%)
セグメント別利益電子市場 -2,724百万円、一般水処理市場 12,267百万円(前年比 +2.4%)
地域別売上高101,895百万円、53,312百万円、27,785百万円、23,869百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高455,000百万円(前年比 +12.9%)
営業利益43,500百万円(前年比 -25.4%)
経常利益43,000百万円(前年比 -26.1%)
純利益28,700百万円(前年比 +79.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想112円 → 134円(+19.6%)
業績の増減要因

米国で施工中の電子産業向け大型水処理装置案件で、規格・設計認証や顧客要件への対応により設計の遅れや品質上の課題が生じ、設計見直し、部材の追加調達、モジュールの再製作などの追加対応コストが発生する見込みとなったため、見積工事原価総額を引き上げ、売上高・利益を減額し、工事損失引当金を計上した。さらに関連工場の固定資産について減損損失を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 4 / 社名 ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他3社
減損損失1,616百万円
受注高・受注残高受注高 359,587百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け電話会議)
期末発行済株式数116,200,694株
期末自己株式数10,785,679株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高206,862百万円(前年比 +9.3%)
営業利益9,539百万円(前年比 -62.5%)
経常利益11,217百万円(前年比 -55.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,402百万円(前年比 -56.9%)
1株当たり当期純利益68.71円
自己資本比率当期末 55.3 / 前期末 60.4
総資産547,852百万円
純資産306,289百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー19,888百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-12,462百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-18,768百万円
現金及び現金同等物期末残高55,269百万円
通期業績予想売上高 455,000百万円(前年比 +12.9%) / 営業利益 43,500百万円(前年比 -25.4%) / 経常利益 43,000百万円(前年比 -26.1%) / 純利益 28,700百万円(前年比 +79.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想112円 → 134円(+19.6%)
セグメント別売上高電子市場 93,748百万円(前年比 +15.6%)、一般水処理市場 113,114百万円(前年比 +4.5%)
セグメント別利益電子市場 -2,724百万円、一般水処理市場 12,267百万円(前年比 +2.4%)
地域別売上高101,895百万円、53,312百万円、27,785百万円、23,869百万円
受注高・受注残高受注高 359,587百万円 / 受注残高 非開示
減損損失1,616百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 4 / 社名 ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他3社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け電話会議)
期末発行済株式数116,200,694株
期末自己株式数10,785,679株
業績の増減要因米国で施工中の電子産業向け大型水処理装置案件で、規格・設計認証や顧客要件への対応により設計の遅れや品質上の課題が生じ、設計見直し、部材の追加調達、モジュールの再製作などの追加対応コストが発生する見込みとなったため、見積工事原価総額を引き上げ、売上高・利益を減額し、工事損失引当金を計上した。さらに関連工場の固定資産について減損損失を計上した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針減価償却費特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

米国で施工中の電子産業向け大型水処理装置案件について、米国固有の規格・設計認証や顧客要件への対応で設計の遅れや品質上の課題が生じ、設計の見直し、部材の追加調達、モジュールの再製作などの追加コストが発生する見込みとなったため、見積工事原価総額を大幅に引き上げ、売上高・利益を減額し、工事損失引当金を計上した。また、関連工場の固定資産について減損損失を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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