大型プロジェクトの中止・延期・採算悪化リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
トーヨーカネツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-07顕在化決算
「受注規模の大きい案件の利益計上が第２四半期以降に偏るため、営業利益は対前年同四半期比で大幅に減少しました。」
大型案件の利益計上時期の偏りが第1四半期の利益減少として現れている。 - FY2026対処有価証券報告書
「営業提案から施工まで一貫した納期管理の徹底を行い、標準化や生産性向上によるコスト・作業負担の低減に努めると共に、協力会社の拡大など、持続可能なプロジェクト遂行体制の整備に努めており」
大型プロジェクトの工期・コスト・調達リスクに対し、納期管理、標準化、生産性向上、協力会社拡大による対応を具体化している。 - 2026-05-15悪化決算説明資料
「物流は、中小型案件を鋭意取込むも、大型案件が一服し、減収減益」
大型案件の一服が物流事業の減収減益として年度実績に現れ、プロジェクト規模や計上時期に関するリスクが悪化方向に動いている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工程進捗平準化のため大型案件の設計・製作等を一部前倒しで実施したことにより、進捗に伴う売上が計上された」
大型案件について設計・製作等を一部前倒しし、工程進捗の平準化を図る対応が記載されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「ネット通販、３ＰＬ、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されましたが、大型案件の工期の偏りにより売上高の計上が第２四半期以降に、より集中することになるため、当事業の売上高は48億17百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。」
大型案件の工期の偏りにより売上計上が第２四半期以降へ集中し、第１四半期の物流ソリューション事業の減収としてプロジェクト遂行上のリスクが顕在化した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新設案件についてはマレーシアにおいて現地海外子会社とともにＬＰＧタンク１基の建設工事を受注しましたが、その他には国内外とも大規模案件の受注には至りませんでした。」
一部受注はあったものの、国内外で大規模案件を受注できない状況が年度実績として続き、機械・プラント事業の営業損失は6億02百万円へ拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新設案件の受注環境がコロナ禍の影響もあり引き続き低調な中、国内メンテナンス案件を中心に売上を積み上げたものの、売上高は64億30百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。営業損益では一部の売上案件の採算性が低かったことや、前期に計上した過年度の工事案件に係る引当金の戻入益の反動などにより営業損失は４億18百万円（前年同四半期は営業損失93百万円）となりました。」
新設案件の受注低迷に加え、一部売上案件の採算性低下などが発生し、機械・プラント事業の営業損失が4億18百万円へ拡大した。大型案件・プロジェクト関連リスクの影響が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新設案件の受注がコロナ禍の影響もあり引き続き低迷している中、国内メンテナンス案件が堅調に推移し売上高は48億27百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。一方、営業損益では一部の売上案件の採算性が低かったことや、前期に計上した過年度の工事案件に係る引当金の戻入益の反動などにより営業損失は２億33百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）となりました。」
新設案件の受注低迷に加え、一部売上案件の採算性が低く、機械・プラント事業の営業損失が前年同期の9百万円から2億33百万円へ拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新設案件の受注がコロナ禍の影響もあり引き続き低迷する中、堅調な国内メンテナンス案件を中心に売上高は22億32百万円（前年同四半期比82.0％増）となりました。一方で営業損益では、売上案件が低採算だったことに加え、前年同四半期において計上した過年度の工事案件に係る引当金の戻し利益の反動などにより営業損失は２億57百万円（前年同四半期は営業利益29百万円）となりました。」
コロナ禍の影響を受けた新設案件の受注低迷が続き、国内メンテナンス案件による増収にもかかわらず、低採算案件と引当金戻しの反動により機械・プラント事業は営業損失2億57百万円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新設案件に係る低調な受注環境から変化が見られない中、メンテナンス案件を中心に売上計上され、当事業の売上高は69億８百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。」
機械・プラント事業では新設案件の低調な受注環境が継続していると記載している一方、メンテナンス案件を中心に売上を計上している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「物流システム事業における工期の後ずれや一部不採算案件の発生、また、機械・プラント事業における厳しい事業環境の継続などの影響により、売上高は269億63百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業損失は２億40百万円（前年同四半期は営業利益20億35百万円）となりました。」
物流システム事業で工期の後ずれと一部不採算案件が発生し、減収・営業損失として大型案件・プロジェクト関連リスクが引き続き顕在化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「主にケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されましたが、工期の後ずれによる売上の減少及び一部不採算案件の発生、物流事業の更なる拡大のための人的リソース強化に伴うコスト増などにより減収・減益となりました。」
物流システム事業で工期の後ずれと一部不採算案件が実際に発生し、減収・減益として顕在化した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「主にネット通販向けのケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や製造業向け搬送設備案件を中心に売上計上されましたが、対前年同四半期比では、工期の後ずれによる一過性の減収や、一部の案件での採算悪化、また物流事業の更なる拡大のための、人員リソース強化に伴うコスト増などにより、減収・減益となりました。」
物流システム事業で案件の工期後ずれと一部案件の採算悪化が実際に発生し、減収・減益として顕在化した。 - FY2018対処有価証券報告書
「実務上の経験則として、顧客理由によるプロジェクトの中止又は延期ならびに内容の変更等が生じる可能性は非常に低いものと認識しております。もし万一そのような事象が発生し業績への悪影響が予想される場合は、顧客との誠実な話し合いにより、影響を最小限にとどめるべく粘り強く折衝する方針です。」
顧客理由による中止・延期の可能性を非常に低いと認識し、発生時には顧客との折衝で影響を抑える対応方針を明示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「国内外の大型新設案件が減少していることなどにより、当事業の売上高は71億81百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。営業利益は海外案件の落ち込みなどにより２億11百万円（同67.4％減）となりました。」
大型新設案件の減少と海外案件の落ち込みが続き、機械・プラント事業の売上高・営業利益の減少として顕在化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「国内外の大型新設案件が減少したことなどにより、当事業の売上高は55億64百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。営業利益は海外案件の落ち込みなどにより２億91百万円（前年同四半期比72.0％減）となりました。」
大型新設案件の減少と海外案件の落ち込みが実際の売上高・営業利益の減少として現れ、プロジェクト受注環境の悪化が続いている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「不透明な市場環境により設備投資計画が延期されるなど、タンク新増設案件が限られる中、受注領域を広げた積極的な営業展開を図ってまいりましたが、大型案件の受注には至らず、またメンテナンス分野でも一段と競争が激しくなるなど、厳しい事業環境となっております。」
大型案件を受注できない状況が通期でも確認され、機械・プラント事業の売上高は39.2％減、受注高は34.0％減となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「原油価格低迷、ＬＮＧ需給緩和長期化の影響等により設備投資需要が伸びず、大型新設案件の受注が低調に推移していること等により、当事業の売上高は92億84百万円（前年同四半期比47.2％減）となりました。」
大型新設案件の受注低調が続き、機械・プラント事業の売上高は前年同四半期比47.2％減となり、受注環境の悪化がさらに大きく数値化された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「大型新設案件の受注が低調であったことにより、当事業の売上高は71億44百万円（前年同四半期比42.8％減）となりました。」
大型新設案件の受注低調が続き、機械・プラント事業の上期売上高は前年同四半期比42.8％減となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「大型新設案件の受注が低調であったことに加え、国内補修工事案件の期ずれの影響等により当事業の売上高は27億95百万円（前年同四半期比54.6％減）となりました。」
大型新設案件の受注低調と国内補修工事案件の期ずれが実際に発生し、機械・プラント事業の売上高が前年同四半期比54.6％減となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客の理由でプロジェクト計画が中止又は延期並びに内容の変更などが発生することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす場合があります。また一括請負契約の形態を取り、経済情勢の急激な変化による資機材価格、輸送費、工事費等の予想外の高騰、自然災害、疾病の発生、及び重大な事故などが発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、業績に悪影響を与える可能性があります。」
一括請負型のプロジェクトについて、顧客都合、コスト高、災害・疾病・事故による採算悪化を挙げている。