自然災害等による事業継続リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-09-25。
トーヨーカネツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-09-25対処M&A・子会社異動
「さらに、現工場と新工場の機能分担により、生産・保管機能の継続性を高め、地震・水害等の災害リスクへの対応力を強化することで、当社物流ソリューション事業の安定的な事業運営および持続的成長に資する体制の構築を目指します。」
現工場と新工場の機能分担による生産・保管機能の継続性向上と、地震・水害等への対応力強化が示されている。 - FY2026対処有価証券報告書
「首都直下地震や南海トラフ地震等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、事業継続力の更なる向上に取り組んでいます。」
自然災害・疫病リスクへの対応として、BCPに加えて大規模地震を想定した実践的訓練を実施している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「災害による損失 9 －」
災害による損失は前年同期の9百万円から当中間連結会計期間は計上なしとなり、当期の損益への影響が縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「災害による損失 517 9」
災害による損失は前年同期の5億17百万円から9百万円へ減少し、当中間連結会計期間の損益への影響は縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、在外子会社の資産売却等で固定資産売却益が４億49百万円発生しております一方で、2023年６月に被った大雨による浸水被害額５億17百万円を特別損失として計上しております。なお、当該浸水被害については、損害保険金の受け取りによりその大部分が補填され、当連結会計年度内に、相当する特別利益の計上がなされる見通しです。」
大雨による浸水被害と5億17百万円の特別損失は発生済みである一方、損害保険金により大部分が補填される見通しを示している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間において2023年６月に被った大雨による浸水被害額５億17百万円を特別損失として計上しておりますが、当該被害については、損害保険金の受け取りによりその大部分が補填され、第２四半期以降に、相当する特別利益の計上がなされる見通しです。」
2023年6月の大雨による浸水被害が実際に発生し、5億17百万円の特別損失を計上した。損害の大部分は保険金で補填される見通しとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、火災や地震、大規模な自然災害や疫病の流行等に備え、ＢＣＰ（業務継続計画）マニュアルを策定し、連絡体制の整備、災害備蓄の実施や、国内主要製造・開発拠点における耐震補強工事や避難所の設置など、事業継続に必要な対策を講じております。」
自然災害へのBCP対応を継続しつつ、疫病、災害備蓄、耐震補強、避難所設置を含む対策として記載を拡充している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 13」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失13百万円を計上し、災害関連の損失が実績化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 9」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失9百万円を計上し、災害関連の損失が実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 7」
当第1四半期連結累計期間に災害による損失7百万円を計上し、災害関連の損失が当期の損益に反映された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年９月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号により、当社の千葉事業所及びたな卸資産が被害を受けております。これに伴う損害並びに復旧費用等が発生する見込みですが、保険による補填額を含め、現時点では実質損害額を合理的に見積もることが困難であることから、災害損失引当金及び保険金収入の未収計上を行っておりません。」
台風15号・19号による千葉事業所と棚卸資産の被害、および実質損害額を合理的に見積もれない状況を再確認している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「本年９月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号により、当社の千葉事業所及びたな卸資産が被害を受けております。これに伴う損害並びに復旧費用等が発生する見込みですが、保険による補填額を含め、現時点では実質損害額を合理的に見積もることが困難であることから、災害損失引当金及び保険金収入の未収計上を行っておりません。」
台風15号・19号により千葉事業所と棚卸資産が実際に被災し、損害・復旧費用が発生する見込みとなった。実質損害額はまだ合理的に見積もれていない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 88」
災害による損失88百万円を計上しており、本文では災害の種類を特定していないものの、災害関連の損失が実績化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、火災や地震、大規模な自然災害等の発生に備え、情報システムを含む業務継続対策（BCP）の策定と連絡体制の整備、災害対策マニュアルの作成、安否確認システムの導入、日常点検や訓練など事業継続に必要な対策を講じております。」
自然災害等に備えたBCP、マニュアル、安否確認、訓練等の対応を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、火災や地震、大規模な自然災害等の発生に備え、情報システムを含む業務継続対策（ＢＣＰ）の策定と連絡体制の整備、災害対策マニュアルの作成、安否確認システムの導入、日常点検や訓練など事業継続に必要な対策を講じておりますが、これらの災害により深刻な物的・人的被害を受けた場合、損害保険の付保による適切なカバーを行なっているものの、直接的・間接的損害や復旧費用などが予想以上に多額となり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害等へのBCP、訓練、保険等の対応と残存リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、火災や地震、大規模な自然災害等の発生に備え、情報システムを含む業務継続対策（BCP）の策定と連絡体制の整備、災害対策マニュアルの作成、安否確認システムの導入、日常点検や訓練など事業継続に必要な対策を講じておりますが、これらの災害により深刻な物的・人的被害を受けた場合、損害保険の付保による適切なカバーを行なっているものの、直接的・間接的損害や復旧費用などが予想以上に多額となり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
BCP、連絡体制、マニュアル、安否確認、訓練、保険による災害対応を記載している。