業績連動報酬と中長期業績連動型株式報酬
FY2017に初出。25回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-09-07。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「株式報酬」は、「業績連動型株式報酬（PSU）」及び「勤務継続型株式報酬（RSU）」から構成する。」
従来の固定報酬・業績連動報酬・ストックオプション中心の体系から、基本報酬、業績連動賞与、PSU、RSUによる体系へ改定する方針を決議した。PSUは3事業年度、D-ROICと相対TSRを評価し、2028年度のD-ROIC標準支給率目標を12.7％とする。株主総会承認が条件である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 842 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 84,200 新株予約権の行使期間 2028年７月12日～2040年７月11日」
取締役5名、執行役員30名、専任役員29名等を対象に、新株予約権842個、対象株式84,200株を発行し、2028年から2040年までの行使期間を設定した。 - FY2025売上高達成・利益指標未達有価証券報告書
「売上高（百万円）営業利益率（％）営業利益額（百万円）目標（当事業年度）4,540,000 9.4 425,000 実績（当事業年度）4,752,335 8.5 401,669」
業績連動報酬の売上高は目標を上回った一方、営業利益率と営業利益額は目標を下回った。売上高・営業利益率・営業利益額を用いる評価方針は継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 577 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 57,700 新株予約権の行使期間 2027年７月13日～2039年７月12日」
取締役6名、執行役員29名、専任役員25名、従業員等を対象に、新株予約権577個、対象株式57,700株を発行し、2027年から2039年までの行使期間を設定した。 - FY2024売上高達成・利益指標未達有価証券報告書
「売上高 （百万円） 営業利益率 （％） 営業利益額 （百万円） 目標（当事業年度） 4,100,000 9.8 400,000 実績（当事業年度） 4,395,317 8.9 392,137」
業績連動報酬の売上高は目標を上回った一方、営業利益率は目標9.8％に対して実績8.9％、営業利益額は目標4,000億円に対して実績3,921億37百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） ※ 459 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 45,900 新株予約権の行使期間 ※ 2026年７月15日～ 2038年７月14日」
取締役6名、執行役員29名、専任役員24名、従業員等を対象に、新株予約権459個、対象株式45,900株を発行し、2026年から2038年までの行使期間を設定した。 - FY2023業績連動指標の一部未達有価証券報告書
「売上高 （百万円） 営業利益率 （％） 営業利益額 （百万円） 目標（当事業年度） 2,900,000 10.0 290,000 実績（当事業年度） 3,981,578 9.5 377,032」
業績連動報酬の売上高・営業利益額は目標を上回った一方、営業利益率は目標10.0％に対して実績9.5％となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） ※ 528 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 52,800 新株予約権の行使期間 ※ 2025年７月16日～ 2037年７月15日」
取締役、執行役員、専任役員、従業員等を対象に新株予約権528個、対象株式52,800株を発行し、2025年から2037年までの行使期間を設定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における全社の業績連動指標の目標及び実績は下表のとおり。売上高（百万円）営業利益率（％）営業利益額（百万円）目標（当事業年度）2,750,000 9.8 270,000 実績（当事業年度）3,109,106 10.2 316,350」
業績連動報酬の指標について、売上高・営業利益率・営業利益額の当期実績がいずれも目標を上回った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） ※ 467 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 46,700 新株予約権の行使期間 ※ 2024年７月17日～2036年７月16日」
取締役7名、執行役員27名、専任役員23名、従業員等を対象に、新株予約権467個、対象株式46,700株を発行し、2024年から2036年までの行使期間を設定した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当該指標の売上高の目標は2兆4,000億円、実績は2兆4,933億86百万円、売上高営業利益率の目標は8.3％、実績は9.6％、営業利益額の実績は2,386億23百万円であった。」
業績連動報酬の指標として売上高、売上高営業利益率、営業利益額を用いる方針のもと、売上高と売上高営業利益率は当期目標を上回った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） ※ 390 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 39,000 新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月11日～ 2035年７月10日」
取締役7名、執行役員23名、専任役員19名、従業員等を対象に、新株予約権390個、対象株式39,000株を発行し、2023年から2035年までの行使期間を設定した。 - FY2020業績連動指標の目標未達有価証券報告書
「取締役の業績連動報酬に係る、売上高の目標は2兆6,700億円、実績は2兆5,503億5百万円、売上高営業利益率の目標は10.7%、実績は10.4%でありました。」
業績連動報酬の指標として売上高、売上高営業利益率、営業利益額を用いる方針を継続する一方、売上高と売上高営業利益率は当期目標を下回った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） ※ 461 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 46,100 新株予約権の行使期間 ※ 2022年７月13日～2034年７月12日」
取締役7名、執行役員21名等を対象に新株予約権461個、対象株式46,100株を発行し、行使期間を設定した。 - FY2019前進有価証券報告書
「全社業績に連動する評価指標は、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向等から判断し、「売上高」「売上高営業利益率」「営業利益額」の３指標を業績連動指標として選択しております。」
役員報酬の業績連動指標を売上高、売上高営業利益率、営業利益額の3指標として運用し、売上高目標2兆4,800億円に対し実績2兆4,811億9百万円、売上高営業利益率目標10.9％に対し実績11.1％となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） ※ 427 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 42,700 新株予約権の行使期間 ※ 平成33年７月14日～平成45年７月13日」
取締役、執行役員、専任役員、従業員等を対象に、新株予約権427個、対象株式42,700株を発行し、行使期間を設定した。中長期業績連動型株式報酬の運用実績である。 - FY2018前進有価証券報告書
「具体的には、「売上高」「営業利益」「自己資本利益率（ROE）」の３指標を基本指標として選択し、比較企業群の中での当社の業績位置と報酬水準の相対位置を検証し決定している。全社業績に連動する評価指標は、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向等から判断し、「売上高」「営業利益」の２指標を業績連動指標として選択している。」
役員報酬の業績連動について、ROEを含む基本指標と、全社・部門の売上高及び営業利益を用いる評価方法を具体化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の行使期間 平成32年７月15日～平成44年７月14日」
発行した株式報酬型ストックオプションについて、平成32年から平成44年までの行使期間を設定している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。」
取締役・執行役員・従業員等を対象とする新株予約権488個、目的となる株式48,800株を発行した。中長期業績を反映する株式報酬型ストックオプションの運用実績として記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主のみなさまの期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループの全体の価値の増大に資するものとし、取締役については「固定報酬」と短期の全社業績及び部門業績を反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストックオプション」で構成している。」
取締役報酬を固定報酬、短期の全社・部門業績連動報酬、中長期業績を反映する株式報酬型ストックオプションで構成する方針を記載している。