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ダイキン工業(6367)・目標後退

DOE3.0%維持と株主還元の拡充

FY2016に初出。34回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

34記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2024-Q2 – FY20252016: 320162017: 320172018: 320182019: 420192020: 320202021: 220212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針310社が書いているテーマ・逆風0社・追い風321社

直近の記載が「後退」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの323件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026後退有価証券報告書

    「具体的には、これまでの配当実績を踏まえ、配当性向の水準を意識しつつ、安定性を重視しながら、継続的な増配の実現に努めてまいります。」

    従来明示していたDOE3.0%維持の文言が今 filing の配当政策から消え、配当性向・安定性・継続的増配を重視する表現へ変化した。一方、1株当たり年間配当は340円(中間165円、期末175円予定)となった。
  2. FY2026-H1中間配当165円決議有価証券報告書

    「2025年11月5日 取締役会 普通株式 利益剰余金 48,317 165 2025年9月30日 2025年12月2日」

    中間配当を1株当たり165円と決議した。前年度中間配当185円には創業100周年記念配当が含まれており、安定的・継続的な配当方針とDOE3.0%維持の方針は継続している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「株主への配当は、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、連結純資産配当率(DOE)3.0%を維持するように努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一層の拡充に取り組んでまいります。」

    DOE3.0%維持と還元拡充の方針を継続し、年間配当は前期250円から330円へ増加した。中間185円には創業100周年記念配当50円を含み、期末145円は決議予定として記載している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2024年11月6日 取締役会 普通株式 利益剰余金 54,167 185 2024年9月30日 2024年12月3日」

    中間配当を1株当たり185円と決議し、前年度中間配当120円から増配した。DOE3.0%維持と還元拡充の方針に沿う実績である。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「株主への配当は、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、連結純資産配当率(DOE)3.0%を維持するように努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一層の拡充に取り組んでまいります。」

    DOE3.0%維持と還元拡充の方針を継続し、中間配当120円、期末配当130円、年間配当250円を実施した。前期年間240円から増配している。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年11月7日 取締役会 普通株式 利益剰余金 35,130 120 2023年9月30日 2023年12月4日」

    中間配当を1株当たり120円と決議し、前年度中間配当100円から増配した。DOE3.0%維持と還元拡充の方針に沿う実績である。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 40,982 140 2023年3月31日 2023年6月30日」

    2023年3月期の期末配当として1株当たり140円を支払い、FY2023に示された年間240円の安定的・継続的な配当方針を実行した。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「株主への配当は、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、連結純資産配当率(DOE)3.0%を維持するように努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一層の拡充に取り組んでまいります。」

    DOE3.0%維持と還元拡充の方針を継続し、中間配当100円、期末配当140円、年間配当240円を実施した。前期年間200円から増配している。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年11月8日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。 総額              29,272,204,000円 1株当たりの額    100円00銭」

    中間配当1株当たり100円の決議を改めて記載しており、安定的・継続的な配当方針を継続している。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年11月8日 取締役会 普通株式 利益剰余金 29,272 100 2022年9月30日 2022年12月2日」

    中間配当を1株当たり100円と決議し、前年度中間配当90円から増配した。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 32,195 110 2022年3月31日 2022年6月30日」

    2022年3月期の期末配当として1株当たり110円を支払い、安定的・継続的な配当方針を実行した。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「株主への配当は、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、連結純資産配当率(DOE)3.0%を維持するように努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一層の拡充に取り組んでまいります。」

    中間配当90円、期末配当110円、年間配当200円となり、前期年間160円から増配した。DOE3.0%維持と還元拡充の方針を継続している。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年11月4日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。総額 26,340,972,390円 1株当たりの額 90円00銭」

    中間配当1株当たり90円の決議を改めて記載しており、前年度中間配当80円からの増配方針を継続している。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2021年11月4日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。総額                 26,340,972,390円 1株当たりの額       90円00銭」

    中間配当を1株当たり90円と決議し、前年度中間配当80円から増配した。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 23,411 80 2021年3月31日 2021年6月30日」

    2021年3月期の期末配当として1株当たり80円を支払い、安定・継続配当の実績を維持した。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年11月5日 取締役会 普通株式 利益剰余金 23,410 80 2020年9月30日 2020年12月2日」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり80円と決議し、安定・継続配当の実績を継続した。
  17. FY2021-Q1期末配当80円支払有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 23,407 80 2020年3月31日 2020年6月29日」

    2020年3月期の期末配当として1株当たり80円を支払った。
  18. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「2019年11月6日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。総額 23,404,438,160円 1株当たりの額 80円00銭」

    中間配当は1株当たり80円となり、前年度中間配当70円から増配した。
  19. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年11月6日 取締役会 普通株式 利益剰余金 23,404 80 2019年9月30日 2019年12月3日」

    中間配当を1株当たり80円と決議し、前年度中間配当70円から増配した。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 26,326 90 2019年3月31日 2019年6月28日」

    2019年3月期の期末配当として1株当たり90円を支払い、前年度に続く安定・継続配当の実績を記載している。
  21. FY2019前進有価証券報告書

    「具体的には、今後も、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率(DOE)3.0%を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一層の拡充に取り組んでまいります。」

    中間配当70円、期末配当90円、年間160円となり、前期年間140円から増配した。DOE3.0%維持と還元拡充の方針を継続している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年11月6日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議した。総額 20,473,924,520円 1株当たりの額 70円00銭」

    中間配当1株当たり70円を実施し、前年度中間配当65円からの増配方針が継続している。
  23. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「平成30年11月6日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議した。総額 20,473,924,520円 1株当たりの額 70円00銭」

    中間配当を1株当たり70円と決議した。前年度中間配当65円から増加しており、還元拡充の実績が続いている。
  24. FY2018前進有価証券報告書

    「具体的には、今後も、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率(DOE)3.0%を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一層の拡充に取り組んでいく。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。平成29年11月7日 1株当たり配当額65円、平成30年6月28日 1株当たり配当額75円。」

    中間配当65円、期末配当75円、年間合計140円となり、前期の年間130円から増加した。DOE3.0%維持と還元拡充の方針を継続している。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年11月7日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議した。総額                    19,006,841,750円 1株当たりの額         65円00銭」

    中間配当1株当たり65円の決議を改めて記載しており、前四半期記載から配当額の変更はない。
  26. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「平成29年11月7日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議した。総額                     19,006,841,750円 1株当たりの額           65円00銭」

    中間配当を1株当たり65円と決議した。前年度の中間配当60円から増加しており、安定・継続配当方針に沿った配当実績の進展である。
  27. FY2017前進有価証券報告書

    「基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。平成28年11月8日取締役会決議 1株当たり配当額60円、平成29年6月29日定時株主総会決議 1株当たり配当額70円。」

    中間配当60円、期末配当70円、年間合計130円を実施し、前期の年間配当120円から増加した。DOE3.0%維持と配当性向引き上げの方針も継続している。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年11月8日開催の取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議した。総額 17,535,315,360円 1株当たりの額 60円00銭」

    中間配当1株当たり60円を実施しており、安定・継続配当の方針に沿う配当実績を記載している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「1株当たりの額                   60円00銭」

    平成28年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり60円を決議した。安定・継続配当の方針に沿った配当実績の記載である。
  30. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「1株当たり 配当額(円) 65」

    当四半期の配当金支払額として、1株当たり65円が記載されている。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「具体的には、今後も、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率(DOE)3.0%を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準をめざしていくことで、株主への還元の一層の拡充に取り組んでいく。」

    安定・継続配当を基本とし、DOE3.0%維持と配当性向の引き上げを掲げている。
一緒に動いた変遷

「グローバル展開の加速」は、この変遷が動いた34回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

161512111110★123456
  1. ★この変遷
  2. 1グローバル展開の加速16回
  3. 2地球環境への貢献と環境先進商品の拡大15回
  4. 3ケールテテクニック・SAEG買収等による空調・冷凍機事業基盤の拡大12回
  5. 4業績連動報酬と中長期業績連動型株式報酬11回
  6. 5トータルコストダウンと固定費削減11回
  7. 6213社の連結子会社と海外事業基盤10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ダイキン工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の自己株式で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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