保有有価証券の時価変動・取引先破綻
FY2016に初出。29回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
ダイキン工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。91社中31社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。
- FY2026政策保有銘柄数減少有価証券報告書
「当社は、戦略的観点から当社の企業価値の向上が期待できる企業の株式を保有しておりますが、株式市況の動向によっては、評価額が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。」
政策保有株式の時価変動リスクを継続して記載し、当期は非上場株式232百万円の減損を計上した。 - FY2025政策保有銘柄数減少有価証券報告書
「企業価値の向上が期待できる141銘柄を政策保有株として保有しております。」
政策保有株は前期の153銘柄から141銘柄へ減少した。非上場株式1銘柄・上場株式1銘柄を取得する一方、非上場2銘柄・非上場以外21銘柄を売却した。 - FY2025-H1売却益計上・評価損発生有価証券報告書
「投資有価証券売却益 3,712 投資有価証券評価損 464」
当中間期に投資有価証券売却益3,712百万円と評価損464百万円を計上し、保有有価証券の売却・評価影響が実績に現れた。 - FY2024売却益拡大・評価損計上有価証券報告書
「投資有価証券売却益 46,259百万円」
投資有価証券の売却益が前期の16,085百万円から46,259百万円へ増加した。一方、投資有価証券評価損409百万円も計上した。 - FY2024-Q3売却益計上・評価損発生有価証券報告書
「投資有価証券売却益 5,674 投資有価証券評価損 5」
当第3四半期累計期間に投資有価証券売却益5,674百万円と評価損5百万円を計上した。 - FY2024-Q2売却益計上・評価損ゼロ有価証券報告書
「投資有価証券売却益 5,290 投資有価証券評価損 0」
当第2四半期累計期間に投資有価証券売却益5,290百万円を計上し、投資有価証券評価損は0百万円であった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却益 3,473 投資有価証券評価損 0」
当第1四半期に投資有価証券売却益3,473百万円を計上し、評価損は0百万円であった。保有有価証券の売却影響が実績に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却益 16,085百万円」
投資有価証券について、当期に売却益16,085百万円と評価損343百万円を計上し、時価変動・売却の影響が実績に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却益 7,490 投資有価証券評価損 343」
保有有価証券について、売却益7,490百万円と評価損343百万円を計上し、評価・売却の影響が実績に現れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却益 7,108 投資有価証券評価損 232」
投資有価証券について、売却益7,108百万円と評価損232百万円を計上し、保有有価証券の評価・売却影響が実績に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 3」
当第1四半期に投資有価証券評価損3百万円を計上し、保有有価証券の評価変動が損失として現れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて22億65百万円増加し、5億59百万円のプラスとなりました。」
保有有価証券について、当期に売却額8,883百万円・売却益5,749百万円を計上する一方、投資有価証券評価損307百万円も計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 334」
投資有価証券評価損334百万円を計上し、保有有価証券の評価変動が損失として実績に現れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 330」
投資有価証券評価損330百万円を計上し、保有有価証券の評価変動が損失として実績に現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 351」
投資有価証券評価損351百万円を計上し、保有有価証券の評価変動が損失として実績に現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、非上場株式について452百万円の減損処理を行っております。」
保有有価証券の評価変動・減損が実際に発生し、非上場株式について452百万円の減損処理を行った。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 171」
第3四半期累計期間に投資有価証券評価損171百万円を計上し、保有有価証券の評価変動が損失として実績に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 102」
投資有価証券評価損102百万円を計上し、保有有価証券の評価変動が当四半期の損失として現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 579」
投資有価証券評価損579百万円を計上した。また、投資有価証券22,585百万円を売却し、売却益10,809百万円を計上している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 468」
投資有価証券評価損468百万円が計上され、保有有価証券の評価変動が損失として実績に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 511」
投資有価証券評価損511百万円を計上し、保有有価証券の評価変動が損失として当四半期累計の実績に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 491」
投資有価証券評価損491百万円が計上され、保有有価証券の時価変動が損失として当四半期の実績に現れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの保有する有価証券は、主に取引先との相互の事業拡大や取引関係の強化のために保有しているものでありますが、株式市況の動向や取引先の経営破綻等によって当社グループの業績に影響する可能性があります。」
政策保有株式の市場価格変動・取引先破綻リスクを継続して記載している。非上場株式270百万円の減損処理も行われた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 315」
投資有価証券評価損315百万円が計上され、保有有価証券の時価変動が損失として現れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 270」
投資有価証券評価損270百万円が計上され、保有有価証券の評価変動が損失として現れた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直している。」
取引先との関係強化を目的とする投資有価証券について、市場価格変動等のリスクを認識し、定期的な時価・財務状況の確認と保有見直しを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「固定資産は、投資有価証券の時価変動による減少等により、前連結会計年度末に比べて391億81百万円減少の1兆851億54百万円となった。」
投資有価証券の時価変動が固定資産の減少要因として引き続き現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産は、投資有価証券の時価変動等により、前連結会計年度末に比べて389億74百万円減少の1兆853億61百万円となった。」
投資有価証券の時価変動が固定資産の減少要因として実際に記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの保有する有価証券は、主に取引先との相互の事業拡大や取引関係の強化のために保有しているものであるが、株式市況の動向や取引先の経営破綻等によって当社グループの業績に影響する可能性がある。」
政策保有株式の目的と、市況変動・取引先破綻による影響可能性を記載している。