海外売上高拡大に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
ダイキン工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。118社中67社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに30社。
- FY2026為替換算益拡大有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,498億45百万円増加し、3兆3,165億38百万円となりました。」
前年度にマイナスだった為替換算調整勘定が当期は2,582億38百万円の増加となり、為替変動の影響が純資産を押し上げた。海外売上高比率は8割超であり、為替エクスポージャーは継続している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「フッ素化学製品全体の販売は、半導体分野を中心とする需要低迷、それに伴う流通在庫調整の動き、さらには米国の関税政策に起因する米国向け輸出抑制の動き等の影響がある中、拡販に努めましたが、為替のマイナス影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。」
為替のマイナス影響が化学事業の売上高前年同期割れの要因として記載された。中間期の為替差損は1,049百万円で、前年同期の12,108百万円からは減少している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「営業外費用では、為替差損9,163百万円を計上しました。また、その他の包括利益では、為替換算調整勘定が△14,419百万円となりました。」
海外事業の外貨換算・取引エクスポージャーが、為替差損9,163百万円と為替換算調整勘定のマイナスとして実績に現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「その他の包括利益 為替換算調整勘定 △65,184」
当中間期に為替換算調整勘定がマイナスとなり、海外事業の外貨換算エクスポージャーが包括利益に実際に影響した。営業外費用には為替差損12,108百万円も計上された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「世界170カ国以上で事業展開し、2023年度の海外売上高比率は84%となっております。」
海外売上高比率が前年度の83％から84％へ上昇し、海外事業に伴う為替換算・外貨建取引のエクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「住宅用市場を中心に空調機器の需要が減速したことで、現地通貨での地域全体の売上高は前年同期を下回りましたが、為替のプラス効果により、円貨換算後の地域全体の売上高は前年同期を上回りました。」
欧州では現地通貨ベースの売上減少に対し、為替のプラス効果が円貨換算後の売上高を押し上げる影響として実績に現れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,014億29百万円増加の2兆5,805億24百万円となりました。」
為替変動によるその他の包括利益累計額の増加が純資産の増加要因として実績に現れ、海外事業に伴う為替エクスポージャーが続いている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「世界170ヶ国以上で事業展開し、2022年度の海外売上高比率は83%となっております。」
海外売上高比率が83％まで高まり、為替換算・外貨建取引のエクスポージャーが拡大している。円安による固定資産の為替換算影響も記載された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産は、のれんの増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年度末に比べて1,585億17百万円増加の1兆8,168億92百万円となりました。」
円安による為替換算の影響が固定資産の増加要因として第3四半期にも現れ、海外事業の外貨換算エクスポージャーが続いている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「固定資産は、のれんの増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年度末に比べて1,892億53百万円増加の1兆8,476億28百万円となりました。」
円安による為替換算の影響が固定資産の増加要因として実績に現れ、海外事業の外貨換算エクスポージャーが続いている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「固定資産は、のれんの増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年度末に比べて1,333億41百万円増加の1兆7,917億16百万円となりました。」
円安による為替換算の影響が固定資産の増加要因として実績に現れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「固定資産は、建物及び構築物の増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年度末に比べて1,520億73百万円増加し、1兆6,583億74百万円となりました。」
円安による為替換算が固定資産の増加要因として実績に現れた。海外事業の外貨換算エクスポージャーは引き続き顕在化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「トルコは、猛暑で需要が拡大したことにより住宅用空調機器の販売が大幅に増加し、トルコリラ下落の影響を受けましたが、円貨換算後の売上高においても前年同期を上回りました。」
トルコリラ下落による円貨換算へのマイナス影響が続いた一方、販売増により円貨換算後の売上高も前年同期を上回った。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「トルコは、政府の住宅支援策が後押しとなり、住宅用空調機器・暖房機器の販売が大幅に増加し、トルコリラ下落の影響を受けましたが、円貨換算後の売上高においても前年同期を上回りました。」
トルコリラ下落による為替影響が現地販売に及んだ一方、円貨換算後の売上高は前年同期を上回った。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「これにより、現地通貨での売上高は前年同期を上回りましたが、為替影響により円貨換算後の売上高は前年同期並みとなりました。」
米州で現地通貨ベースの販売拡大が、為替影響により円貨換算後の売上高では前年同期並みにとどまる影響が続いた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は高く、今後もグローバル展開の加速により、海外売上高の割合がさらに増加する見込みです。」
海外売上高比率の高さと為替換算・外貨建取引の影響を継続してリスクとして記載し、為替予約、最適調達・生産分担、輸出入バランス化による対応を継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「中東・アフリカでは、主要市場のドバイで景気が減速する中、販売体制の強化に努めてきたこともあり、現地通貨での売上高は前年同期を上回りましたが、為替の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りました。トルコでは、2018年８月のトルコリラ急落以降の景気後退の影響により空調機器の需要は低迷しているものの、暖房機器の販売が好調であったため、現地通貨での売上高は前年同期を上回りました。しかし、トルコリラ下落の影響により、円貨換算後の売上高は前年同期を下回りました。」
ドバイとトルコで現地通貨ベースの販売が前年同期を上回る一方、為替下落により円貨換算後の売上高が前年同期を下回った。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、人民元安の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りました。」
中国で現地通貨ベースの販売拡大が人民元安により円貨換算後の売上高に反映されず、為替変動の影響が実績に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、人民元安の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回りました。」
中国では人民元安により現地通貨ベースの販売拡大が円貨換算後の売上高に反映されず、為替変動の影響が実績に現れた。トルコでもトルコリラ下落により円貨換算後の売上高が前年同期を下回った。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は2019年３月期76.4％であり、今後もグローバル展開の加速により、海外売上高の割合がさらに増加する見込みです。」
海外売上高比率が前期76.3％から76.4％へ上昇した。為替差損も前期1,674百万円から4,848百万円へ増加している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「中東・アフリカでは、地政学的なリスクが残る中、顧客訪問・物件管理等を強化した。トルコでもインフレによる個人消費と建築投資へのマイナス影響が顕在化する中、暖房機器の販売を拡大した。これらの結果、地域全体の現地通貨での売上高は前年同期を大きく上回ったが、トルコリラ急落の影響により円貨換算後の売上高は前年同期を下回った。」
トルコリラ急落により、前四半期の前年同期並みから、円貨換算後の売上高が前年同期を下回る状態となった。為替差損も3,610百万円計上されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「中東・アフリカでは、引合い物件管理の強化を受注・販売に繋げたほか、トルコでも売価アップに取り組んだ結果、現地通貨での売上高は前年同期を上回ったが、トルコリラ急落の影響により円貨換算後の売上高は前年同期並みとなった。」
トルコリラ急落が円貨換算後の売上高を押し下げる影響として実績に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 1,677」
当第１四半期の営業外費用に為替差損1,677百万円が計上され、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は平成30年３月期76.3％であり、今後もグローバル展開の加速により、海外売上高の割合がさらに増加する見込みである。」
海外売上高比率が前期の74.6％から76.3％へ上昇し、為替換算や外貨建取引に関するエクスポージャーが拡大した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は平成29年３月期74.6％であり、今後もグローバル展開の加速により、海外売上高の割合がさらに増加する見込みである。」
海外売上高比率は74.6％となり、円高による円換算額への影響を踏まえつつ、為替予約、最適調達・生産分担、輸出入バランス化による対応を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績については、中国元・米ドル・ユーロ等に対して円高が進行したことにより、円貨換算額の減少等のマイナス影響はあったが、世界各地域での空調事業は好調に推移したことから、売上高は1兆5,205億72百万円（前年同期比2.0％減）となった。」
円高による円貨換算額の減少が引き続き売上高に影響している。海外事業拡大に伴う為替変動リスクの顕在化が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国元・米ドル・ユーロ等に対して急激に円高が進行したことにより、円貨換算額の減少等のマイナス影響があったが、世界各地域での空調事業は好調に推移したことから、売上高は1兆448億18百万円（前年同期比3.1％減）となった。純資産は、為替換算調整勘定の変動等により、前連結会計年度末に比べて438億73百万円減少の9,935億96百万円となった。」
急激な円高が円貨換算売上高の減少と為替換算調整勘定を通じた純資産減少に引き続き影響している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「中国元・米ドル・ユーロ等の急激な円高の進行により、円貨換算額の減少等のマイナス影響があったが、欧州・アジア・オセアニアなど各地域での販売は好調に推移したことから、売上高は5,354億67百万円（前年同期比1.1％増）となった。 純資産は、為替換算調整勘定の変動等により、前連結会計年度末に比べて793億92百万円減少の9,580億77百万円となった。」
急激な円高による円貨換算額の減少と為替換算調整勘定の変動が、業績・純資産に実際の影響を及ぼしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は平成28年３月期75.4％であり、今後もグローバル展開の加速により、海外売上高の割合がさらに増加する見込みである。」
海外売上高比率を75.4％と示し、円安による円換算額の増加と為替差損の発生を記載している。