ダイキン工業（6367）・リスク顕在化
地震・台風等の自然災害
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
13記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク479社が書いているテーマ・逆風492社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの498件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「災害による損失 554」
耐震化、防災規程、防災訓練等の対策を継続する一方、当期に災害による損失554百万円を計上し、自然災害等の影響が実績に現れた。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社では、このような自然災害に備え、各事業所で施設の耐震化を進めるほか、津波・大雨・洪水等に対する対策を進めております。また、自然災害に関する防災規程を制定し、定期的に防災訓練を実施するなどにより、自然災害による影響の極小化を図っております。」
自然災害リスクへの対応として、耐震化、津波・大雨・洪水対策、防災規程、防災訓練を具体的に記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、熱波による需要の取り込みに加え、震災復興需要もあり、住宅用空調機器においても販売が大きく増加しました。」
トルコで熱波と震災復興需要が住宅用空調機器の販売増加として実際の業績に現れた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「２月のトルコ南東部での大地震発生以降、経済活動の一時的なスローダウンもありましたが、売上高は前期を大きく上回りました。」
トルコ南東部の大地震が経済活動の一時的な減速として実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「災害による損失 1,091」
災害による損失1,091百万円を通期で計上し、自然災害等の事業継続リスクの影響が実績に現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 912」
災害による損失912百万円を計上し、自然災害リスクの影響が実績に現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「本年においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、当社グループでは、海外の一部の工場の操業停止、製品倉庫の封鎖や物流の遅延、販売の落ち込みなどの大きな影響を受けております。」
自然災害等の事業継続リスクに関連して、感染症拡大による工場停止、倉庫封鎖、物流遅延、販売減少が実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 679」
災害による損失679百万円が通期で計上され、自然災害リスクの実績影響が確認された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 656」
災害による損失656百万円が計上され、前四半期累計の579百万円から増加した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 579」
災害による損失579百万円を計上した。前回記載の354百万円から、当第2四半期累計で損失額が増加している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 354」
災害による損失354百万円が計上された。ただし、本文では災害の種類や拠点については記載していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震・台風・洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産、販売、物流拠点に影響が出ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
自然災害が生産・販売・物流拠点に及ぼす影響可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震・台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産、販売、物流拠点に影響が出ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
生産・販売・物流拠点への影響可能性として記載している。