大幅損失とキャッシュ・フロー悪化による継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2019-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2025対処有価証券報告書
「このような状況を総合的に判断した結果、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在しないと判断しています。」
GPXパートナー離脱と損失計上後も、第1系列契約改定、資金調達・金融機関との連携、営業利益244億21百万円、親会社株主帰属当期純利益269億87百万円、単体債務超過の解消を踏まえ、重要な不確実性は存在しないとの判断を示した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「資金面では、当中間連結会計期間末において十分な資金を有していることから、今後の資金繰りに大きな影響はなく、事業活動の継続性に重大な懸念は見られません。加えて、2024年７月24日に㈱三菱UFJ銀行と融資契約を締結の上、同31日に借入を実行するなど、取引金融機関とは密なコミュニケーションと緊密な連携関係が維持されております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
GPXのEPC契約改定協議は継続し、重要な疑義を生じさせる事象は解消していないとする一方、十分な資金、銀行借入の実行、資金繰りへの重大な懸念がないことから、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生していると認識しています。」
Golden Pass LNGパートナーの破産申立てと費用計上により、営業損失150億６百万円、経常損失54億61百万円、親会社株主帰属当期純損失158億31百万円および単体債務超過を記載している。一方、資金繰りに重大な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「2019年７月１日付で三菱商事㈱を割当先とする 700億円の第三者割当増資の実行により、債務超過が解消されるとともに、㈱三菱UFJ銀行からの 200億円の資金調達の実行及び三菱商事㈱の関係会社からの 900億円の借入契約により、資金不足となるリスクも回避されたことから、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「(k) 継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しています。」
第三者割当増資、銀行借入の実行および三菱商事㈱関係会社との900億円の借入契約により、債務超過と資金不足のリスクが解消・回避され、継続企業の前提に関する重要事象等が消滅したと記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「その結果、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、第三者割当増資及び新たな借り入れによる資金調達の合意並びに実行へと至ったため、債務超過が解消されるとともに、 資金不足となるリスクも回避されました。以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
第三者割当増資・新規借入の合意に加えて実行まで至り、債務超過と資金不足リスクが解消され、継続企業の前提に関する重要な不確実性がないとの判断を再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当該資金調達の実行により、債務超過が解消されると共に、資金不足となるリスクも回避される見通しです。以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。」
大幅損失・債務超過・資金調達必要性が生じた後、第三者割当増資と新規借入の合意により、提出日現在では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないとの判断を示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当該工事コストの増加により、今後、キャッシュ・フローの悪化が予想されており、翌連結会計年度の早期に新たな資金調達が必要となる見込みです。このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しています。」
損失規模の拡大を受け、キャッシュ・フロー悪化と翌連結会計年度早期の新規資金調達見込みを記載し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が続いている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当該工事コストの増加により、今後、キャッシュ・フローの悪化が予想されており、当連結会計年度中にも新たな資金調達が必要となる見込みです。このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しています。」
キャメロンLNGプロジェクトのコスト増加に伴う大幅損失とキャッシュ・フロー悪化を受け、年度内の新たな資金調達見込みおよび継続企業の前提に関する重要な不確実性を新たに認識している。