サイバー攻撃・情報漏洩等の情報セキュリティ脅威
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。53社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、2025年度にIT BCPを策定し、運用を開始しています。」
情報セキュリティを含む事業継続リスクへの対応として、2025年度にIT BCPを策定し運用を開始した。 - 2026-05-26対処株主総会
「①「情報資産の可視化」、②「情報セキュリティリスクマネジメント及びアセスメント」、③「情報セキュリティインシデントに対する定期的な教育・対応訓練」を通じ、社内体制の強化を行いサイバー攻撃への対処を含む情報セキュリティリスクの低減に努めている。」
ISMS認証取得に加え、情報資産の可視化、リスク評価、教育・訓練を通じた情報セキュリティリスク低減策を記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社及び海外グループ会社２社において、ISMS認証を取得しています。千代田エクスワンエンジニアリング㈱（CXO社）については今後ISMS認証の取得を目指す方針です。このISMS認証やNIST CSF等に基づき、サプライチェーンの情報セキュリティを意識した体制構築・強化しています。」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクが継続する一方、ISMS認証を取得した範囲を示し、NIST CSF等に基づくサプライチェーンを含む管理体制の強化を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらには、2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催や、ロシアによるウクライナ侵攻を境に、一般企業がサイバー攻撃に巻き込まれるリスクはますます高まっています。」
情報セキュリティについて、ロシアによるウクライナ侵攻等を契機に一般企業がサイバー攻撃に巻き込まれるリスクが高まったと記載している。 - FY2019脅威類型の拡張有価証券報告書
「関係者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。」
従来のウイルス、不正アクセス、サイバー攻撃に加え、標的型詐欺メールとサイバー詐欺被害を具体的な脅威として追加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。」
ウイルス、不正アクセス、サイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩等のリスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。」
ウイルス、不正アクセス、サイバー攻撃によるシステム障害、秘密情報漏洩、事業情報滅失のリスクを記載している。ISMS認証、教育、監査による対応を示している。