Komori
AIRMAN(6364)・リスク悪化

営業債権の取引先信用リスク

FY2017に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

22記載
10年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2021-Q2再掲FY2022-Q1 – FY2023-Q32017: 220172018: 320182019: 320192020: 220202021: 220212022: 020222023: 420232024: 220242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
取引先の信用リスク管理883社が書いているテーマ・逆風903社・追い風17社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの921件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「北米事業における販売代理店に対する売掛金6,185,984千円について、回収状況を注視すべき債権と位置付けており」

    北米販売代理店向け売掛金は前年度の4,471,626千円から6,185,984千円へ増加した。貸倒引当金は計上していないが、回収状況を注視すべき債権としている。
  2. 2026-06-04悪化株主総会

    「売掛金(当連結会計年度12,585,310千円)のうち、北米事業における販売代理店に対する売掛金(当連結会計年度6,185,984千円)について、回収状況を注視すべき債権と位置付けており、当該販売代理店の財務内容を評価することで個別に回収可能性を検討しております。なお、当連結会計年度においては回収不能見込額がないと見積ったため、貸倒引当金は計上しておりません。」

    北米販売代理店向け売掛金の注視対象額が6,185,984千円となった。貸倒引当金は計上していないが、北米事業の信用リスク対象となる債権残高が示された。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    営業債権の取引先信用リスクについて、重要な変更がないとしている。
  4. FY2025対処有価証券報告書

    「当連結会計年度においては回収不能見込額がないと見積もったため、貸倒引当金は計上しておりません。」

    北米販売代理店向け売掛金は4,471,626千円を貸倒懸念債権に分類しているが、回収不能見込額はないと見積もり、前年度の貸倒引当金15,564千円は解消した。
  5. FY2024顕在化有価証券報告書

    「北米事業における販売代理店に対する売掛金5,020,521千円について、回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。」

    北米販売代理店向け売掛金について、5,020,521千円を貸倒懸念債権に分類し、15,564千円の貸倒引当金を計上した。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    営業債権の取引先信用リスクについて、重要な変更がないとしている。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    営業債権の取引先信用リスクについて、重要な変更がないとしている。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    営業債権の取引先信用リスクについて、重要な変更がないとしている。
  9. FY2023悪化有価証券報告書

    「北米事業における販売代理店に対する売掛金5,645,265千円について、回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類しております。」

    北米販売代理店向けの貸倒懸念債権が前年度の2,580,178千円から5,645,265千円へ増加した。ただし当年度は回収不能見込額がないと見積り、貸倒引当金は計上していない。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    営業債権の取引先信用リスクについて、重要な変更がないとしている。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    営業債権の取引先信用リスクについて、重要な変更がないとしている。
  12. FY2021顕在化有価証券報告書

    「当該販売代理店の財務内容を評価することで回収不能見込額を合理的に見積もっております。」

    北米販売代理店向け売掛金1,368,944千円を貸倒懸念債権に分類し、貸倒引当金80,417千円を計上した。営業債権の信用リスクが実績に現れている。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    営業債権の取引先信用リスクについて、重要な変更がないとしている。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    営業債権の取引先信用リスクについて、重要な変更がないとしている。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    営業債権の取引先信用リスクについて、重要な変更がないとしている。
  16. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、販売促進部における債権管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」

    取引先の定期的モニタリング、債権の期日・残高管理、回収懸念の早期把握を継続している。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    営業債権の取引先信用リスクについて、重要な変更がないとしている。
  18. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    営業債権の取引先信用リスクについて、重要な変更がないとしている。
  19. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、販売促進部における債権管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」

    営業債権の期日・残高管理、取引先モニタリング、回収懸念の早期把握を継続している。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    営業債権の取引先信用リスクについて、重要な変更がないとしている。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    営業債権の取引先信用リスクについて、重要な変更がないとしている。
  22. FY2017初出有価証券報告書

    「営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。」

    取引先の財務状況や債権残高をモニタリングし、回収懸念の早期把握・軽減を図る管理方法も記載している。
一緒に動いた変遷

「建設投資・民間設備投資の変動による需要リスク」は、この変遷が動いた22回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1建設投資・民間設備投資の変動による需要リスク3回
  3. 2海外売上に伴う為替変動リスク3回
  4. 3貿易摩擦・中東の地政学的リスクによる事業環境の不透明化2回
  5. 4鉄・銅・原油等の原材料価格変動リスク2回
  6. 5人材育成・活用2回
  7. 6海外市場の厳しい価格競争による利益圧迫リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
AIRMANの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-04の株主総会で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
営業債権の取引先信用リスク|AIRMAN(6364)の変遷 | Komori