資産圧縮方針による保有有価証券リスクの低減
FY2016に初出。29回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1投資有価証券の取得・売却並存と残高増加有価証券報告書
「投資有価証券の取得による支出 △ 153」「投資有価証券の売却による収入 4」
当中間連結会計期間には投資有価証券の取得153百万円と売却収入4百万円が発生した。資産圧縮方針の明示的な変更はないが、投資有価証券残高は前連結会計年度末から1,995百万円増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入2,469百万円（前連結会計年度は4,631百万円の収入）」
資産圧縮方針に基づき投資有価証券を売却し、2,469百万円の収入を計上した。残高は11,526百万円から10,463百万円へ減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動による資金の減少は1,668百万円（前年同期は999百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,100百万円などの資金の増加がありましたが、定期預金の預入による支出423百万円及び有形固定資産の取得による支出2,391百万円などの資金の減少があったことによるものであります。」
資産圧縮方針に沿う投資有価証券の売却により1,100百万円の収入を計上した。投資有価証券残高も前連結会計年度末の11,526百万円から10,046百万円へ減少している。 - FY2024-Q3投資有価証券残高の増加継続有価証券報告書
「投資有価証券の増加（前連結会計年度末比2,194百万円増加）」
有価証券の売却を進める方針の記載は従来からあるが、投資有価証券残高は前連結会計年度末から2,194百万円増加し、13,781百万円となった。 - FY2024-Q2投資有価証券残高の増加継続有価証券報告書
「投資有価証券の増加（前連結会計年度末比1,702百万円増加）」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の11,586百万円から13,289百万円へ1,702百万円増加した。資産圧縮方針の撤回については記載されていない。 - FY2024-Q1投資有価証券残高の増加有価証券報告書
「投資有価証券の増加（前連結会計年度末比1,354百万円増加）」
投資有価証券は前連結会計年度末の11,586百万円から12,941百万円へ1,354百万円増加した。資産圧縮方針の撤回についての記載はない。 - FY2023-Q2投資有価証券の売却・取得並存と残高減少有価証券報告書
「投資有価証券の取得による支出 △ 80 投資有価証券の売却による収入 50」
投資有価証券の売却収入50百万円と取得支出80百万円が発生した。残高は2022年3月末の10,510百万円から10,075百万円へ減少している。 - FY2023-Q1投資有価証券残高の減少と売却益の計上有価証券報告書
「投資有価証券 10,510 10,328」「投資有価証券売却益 29 11」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の10,510百万円から10,328百万円へ減少し、投資有価証券売却益11百万円を計上した。 - FY2022-Q3投資有価証券残高の増加継続有価証券報告書
「投資有価証券 9,189 9,930」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の9,189百万円から9,930百万円へ増加した。資産圧縮方針の明示的な撤回については記載されていない。 - FY2022-Q2投資有価証券取得による残高増加有価証券報告書
「投資有価証券の増加（前連結会計年度末比838百万円増加）」「投資有価証券の取得による支出 △1,000」「投資有価証券の売却による収入 46百万円」
投資有価証券の売却収入46百万円があった一方、取得支出1,000百万円が発生し、残高は前連結会計年度末から838百万円増加した。資産圧縮方針の明示的な撤回は記載されていない。 - FY2022-Q1投資有価証券残高の減少と売却益の計上有価証券報告書
「投資有価証券 9,189 8,735」「投資有価証券売却益 16 29」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の9,189百万円から8,735百万円へ減少し、投資有価証券売却益29百万円を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「資産の圧縮を行うために帳簿価額980百万円の投資有価証券を売却した」「投資有価証券の売却による収入957百万円」
資産圧縮方針に基づき帳簿価額980百万円の投資有価証券を売却し、売却収入957百万円を計上した。株価上昇の影響により期末残高は増加している。 - FY2021-Q3投資有価証券残高の増加と売却益の計上有価証券報告書
「投資有価証券評価損 14 －」「投資有価証券 7,917 9,199」「投資有価証券売却益 2 16」
投資有価証券評価損は前年同四半期累計期間の14百万円から消滅し、売却益16百万円を計上した。一方、投資有価証券残高は前連結会計年度末の7,917百万円から9,199百万円へ増加した。 - FY2021-Q2投資有価証券残高の増加有価証券報告書
「投資活動による資金の減少は1,005百万円（前年同四半期は602百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入22百万円などの資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出871百万円及び投資有価証券の取得による支出58百万円などの資金の減少があったことによるものであります。」
有価証券の売却収入22百万円があった一方、取得支出58百万円も発生し、投資有価証券残高は前連結会計年度末の7,917百万円から9,076百万円へ増加した。 - FY2021-Q1投資有価証券残高の増加有価証券報告書
「投資有価証券 7,917 8,676」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の7,917百万円から当第1四半期末の8,676百万円へ759百万円増加した。資産圧縮方針の変更・撤回についての記載はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、有価証券の売却を進めております。」「投資有価証券の売却による収入498百万円」
有価証券の売却方針を継続し、当期に498百万円の売却収入を計上した。投資有価証券残高も前期末の9,542百万円から7,917百万円へ減少している。 - FY2020-Q3投資有価証券残高の微減と売却損益の計上有価証券報告書
「投資有価証券 9,542 9,490」「投資有価証券売却益 － 2」「投資有価証券売却損 － 20」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の9,542百万円から9,490百万円へ減少した。売却益2百万円と売却損20百万円を計上している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「投資活動による資金の減少は602百万円（前年同四半期は533百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入268百万円などの資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出948百万円及び無形固定資産の取得による支出132百万円などの資金の減少があったことによるものであります。」
有価証券の売却により268百万円の収入を計上し、投資有価証券残高も前年度末の9,542百万円から8,875百万円へ減少した。 - FY2020-Q1投資有価証券残高の減少と売却損の計上有価証券報告書
「投資有価証券 9,542 8,983」「投資有価証券売却損 － 12」
投資有価証券残高は2019年3月末の9,542百万円から8,983百万円へ減少し、当四半期には投資有価証券売却損12百万円を計上した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、有価証券の売却を進めております。」「政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券株式売却益が97百万円」「投資有価証券の売却による収入390百万円」
資産圧縮方針に基づく有価証券売却を実行し、売却収入390百万円を計上した。投資有価証券残高も10,497百万円から9,542百万円へ減少した。 - FY2019-Q3投資有価証券残高の減少有価証券報告書
「投資有価証券 10,497 9,972」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の10,497百万円から9,972百万円へ525百万円減少した。資産圧縮方針のもとでの売却方針の変更・撤回については記載されていない。 - FY2019-Q2投資有価証券残高の増加継続有価証券報告書
「投資有価証券の増加（前連結会計年度末比1,094百万円増加）」
資産圧縮方針の変更や撤回についての明示はない一方、投資有価証券残高は前連結会計年度末から1,094百万円増加した。 - FY2019-Q1投資有価証券残高の増加有価証券報告書
「投資有価証券 10,497 10,755」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の10,497百万円から当第1四半期末の10,755百万円へ増加した。資産圧縮方針の変更や撤回についての記載はない。 - FY2018投資有価証券残高の増加継続有価証券報告書
「当社グループは、資産圧縮方針のもと有価証券の売却を進めております。」「投資有価証券の取得による支出305百万円」「投資有価証券の売却による収入29百万円」
売却方針は継続記載されたが、取得305百万円に対して売却収入は29百万円で、投資有価証券残高は前期末9,922百万円から10,497百万円へ増加した。 - FY2018-Q3投資有価証券残高の増加有価証券報告書
「投資有価証券の増加（前連結会計年度末比1,554百万円増加）」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の9,922百万円から11,476百万円へ増加した。資産圧縮方針の変更や売却停止についての明示はないため、方針の撤回とは判定していない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは、資産圧縮方針のもと有価証券の売却を進めております。」「投資有価証券の売却による収入2,524百万円」
資産圧縮方針に基づく投資有価証券の売却を継続し、当期に2,524百万円の売却収入を計上した。関連会社持分の売却も完了している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「投資活動による資金の増加は1,556百万円（前年同四半期は149百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出405百万円及び無形固定資産の取得による支出79百万円などの資金の減少はありましたが、投資有価証券の売却による収入2,072百万円などの資金の増加があったことによるものであります。」
資産圧縮方針に沿う投資有価証券の売却により、2,072百万円の収入が発生した。関連会社2社の全持分売却についても事業内容・持分法適用範囲からの除外として確認されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は平成28年６月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTORISHIMA (USA) CORPORATIONが保有する持分法適用関連会社２社の持分売却を決議し、平成28年７月28日付で売却いたしました。」
経営資源の効率化を理由として、持分法適用関連会社2社の全持分売却を決議・実行した。資産圧縮方針に沿う具体的な売却実績である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、資産圧縮方針のもと有価証券の売却を進めております。」
株価下落等のリスクへの対応として、保有有価証券の見直し・売却を進める方針。