大規模買付行為に対する事前警告型買収防衛策
FY2016に初出。34回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2026年6月24日開催の定時株主総会決議の日から、2029年6月開催予定の2029年3月期に係る当社定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、株主意思確認や特別委員会への諮問を含む枠組みを一部修正し、2029年6月まで継続する方針を株主総会に付議している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2023年6月28日開催の定時株主総会決議の日から、2026年6月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とし、必要情報の提供、取締役会評価、特別委員会への諮問、株主意思確認等を含む買収防衛策を、2026年6月までの有効期間で継続記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2023年6月28日開催の定時株主総会決議の日から、2026年6月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とし、取締役会評価、特別委員会への諮問、株主意思確認を含む買収防衛策を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2023年6月28日開催の定時株主総会決議の日から、2026年6月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、2026年6月までの有効期間と、必要情報の提供、取締役会評価、特別委員会への諮問、株主意思確認等の手続きを継続記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第142回定時株主総会において一部変更決議し、継続することを決議しております。」「本プランの有効期間は、2023年6月28日開催の定時株主総会決議の日から、2026年6月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
第142回定時株主総会で一部変更のうえ継続された買収防衛策について、20％以上の大規模買付行為を対象とする手続きと2026年6月までの有効期間を再掲している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「第142回定時株主総会において一部変更決議し、継続することを決議しております。」「本プランの有効期間は、2023年6月28日開催の定時株主総会決議の日から、2026年6月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収防衛策について、第142回定時株主総会で一部変更のうえ継続を決議し、有効期間を2026年6月まで更新した。株主意思確認手続きや特別委員会への諮問を含む枠組みも記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、2020年６月26日開催の定時株主総会決議の日から、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」「（ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策について、必要情報の提供、取締役会評価、株主意思確認等の手続きと2023年6月までの有効期間を継続記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、2020年６月26日開催の定時株主総会決議の日から、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」「（ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策について、必要情報の提供、取締役会評価、株主意思確認等の手続きと2023年6月までの有効期間を継続記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「（ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け」「本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の定時株主総会決議の日から、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策について、必要情報の提供、取締役会評価、株主意思確認等の手続きと2023年6月までの有効期間を継続記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、2020年６月26日開催の定時株主総会決議の日から、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」「（ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策について、2023年6月までの有効期間、必要情報の提供、取締役会評価、株主意思確認等の手続きを継続記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは以下の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付け、又はこれに類似する行為を適用対象とします。」「（ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け」「本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の定時株主総会決議の日から、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策について、必要情報の提供、取締役会評価、株主意思確認等の手続きと2023年6月までの有効期間を継続記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の定時株主総会決議の日から、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」「保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策について、2023年6月までの有効期間と必要情報の提供、取締役会評価、株主意思確認等の手続きを継続記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の定時株主総会決議の日から、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」「保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策を、2023年6月までの有効期間と手続きを継続記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の定時株主総会決議の日から、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」「（ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策について、2023年6月までの有効期間、必要情報の提供、取締役会評価、株主意思確認等の手続きを継続記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、2020年６月26日開催の定時株主総会決議の日から、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」「当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策について、2023年6月までの有効期間、必要情報の提供、取締役会評価、株主意思確認等の手続きを継続記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の定時株主総会決議の日から、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策について、2023年6月までの有効期間と手続きを継続記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「第139回定時株主総会において継続することを決議しております。」「本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の定時株主総会決議の日から、2023年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策を株主総会決議により更新し、有効期間を2023年6月まで延長した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、以下の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付け、又はこれに類似する行為を適用対象とします。」「保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け」「本プランの有効期間は、2017年６月29日開催の定時株主総会決議の日から、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策を、2020年6月までの有効期間で継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、以下の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付け、又はこれに類似する行為を適用対象とします。」「保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け」「本プランの有効期間は、2017年６月29日開催の定時株主総会決議の日から、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策を、2020年6月までの有効期間で継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、以下の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付け、又はこれに類似する行為を適用対象とします。」「保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け」「本プランの有効期間は、2017年６月29日開催の定時株主総会決議の日から、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策を、2020年6月までの有効期間で継続している。必要情報の提供、取締役会評価期間、株主意思確認などの手続きも再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランは、以下の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付け、又はこれに類似する行為を適用対象とします。」「保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け」「本プランの有効期間は、2017年６月29日開催の定時株主総会決議の日から、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策を、2020年6月までの期間で継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、以下の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付け、又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下、「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。」「（ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け」「本プランの有効期間は、2017年６月29日開催の定時株主総会決議の日から、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とし、必要情報の提供、取締役会評価期間、株主意思確認などを定める事前警告型買収防衛策を、2020年6月までの有効期間で継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2017年６月29日開催の定時株主総会決議の日から、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策を、2020年6月までの有効期間で継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、明らかに当社グループの企業価値あるいは株主の皆様の利益を害すると判断される買収行為に対しては、第127回定時株主総会におきまして、以下の取組み（事前警告型買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を行うことを決議し、第136回定時株主総会において継続することを決議しております。」「本プランの有効期間は、2017年６月29日開催の定時株主総会決議の日から、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策を、2020年6月までの有効期間で継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成29年６月29日開催の定時株主総会決議の日から、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付けを対象とする事前警告型買収防衛策を、平成32年6月までの期間で継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成29年６月29日開催の定時株主総会決議の日から、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策を、平成32年6月までの有効期間で継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「第136回定時株主総会において継続することを決議しております。」「本プランの有効期間は、平成29年６月29日開催の定時株主総会決議の日から、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする事前警告型買収防衛策を、平成32年6月までの有効期間で継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成29年６月29日開催の定時株主総会決議の日から、平成32年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
事前警告型買収防衛策の継続を株主総会で決議し、有効期間を平成32年6月までの3年間として更新した。20％以上の買付けを対象とする手続きも維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け」「本プランの有効期間は、平成26年６月27日の定時株主総会決議の日から、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付けを対象とする事前警告型買収防衛策について、情報提供、取締役会評価、株主意思確認等の手続きと平成29年6月までの有効期間を継続記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成26年６月27日の定時株主総会決議の日から、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
20％以上の大規模買付けを対象とする事前警告型買収防衛策を、平成29年6月までの有効期間を含めて継続記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成26年６月27日の定時株主総会決議の日から、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
事前警告型買収防衛策を継続記載しており、20％以上の買付けを対象とする手続きと平成29年6月までの有効期間に変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成26年６月27日の定時株主総会決議の日から、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。」
株式保有割合または公開買付けに係る所有割合の合計が20％以上となる買付けを対象に、情報提供・取締役会評価期間・株主意思確認等の手続きを定めている。