CSRマテリアリティ・KPIとコンプライアンス管理
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-04-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-04-09前進ガバナンス
「グローバルホットラインは、現在34か国に所在する国内外グループ会社計67社(当社を含む)に設置しています。」
グローバルホットラインを34か国・67社に設置している運用状況を再確認した。サステナビリティ委員会によるコンプライアンス状況の監視及び是正・改善指示も開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「グローバルの一次サプライヤに対して2025年にCSR調達アンケートを実施しました。主要取引先国内外1,917社から回答をいただき、集計とサプライヤへのフィードバック、および継続的な回収を進めています。」
グローバルホットラインを34か国・67社へ拡大し、サプライヤーホットラインも2025年12月に開設した。主要取引先1,917社からCSR調達アンケートの回答を得て、訪問対話・改善協議まで進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年に以下の施策を実施しました。①アンケート未回答サプライヤへの回答要請 ②低スコアサプライヤへの訪問指導 ③アンケート結果に基づく得点計算及びリスクの顕在化 ④教育資料の作成・サプライヤへの展開 ⑤代表執行役社長からのメッセージ配信」
2024年は人権改善策を求めた組織が3社となり、主要取引先について国内852社・海外721社・合計1,573社からCSR調達アンケートの回答を得た。JaCERへの加盟や低スコアサプライヤーへの訪問指導も実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年に改善策を求めた5組織の内、2組織が目指す水準に達しました。まだ課題が残る3組織に引き続き人権アクションプランの策定と実施を求めました。」
人権デューデリジェンスの結果、改善策を求めた5組織のうち2組織が目標水準に達し、残る3組織には継続してアクションプランの策定・実施を求めた。サプライヤー向けには国内852社、海外449社、合計1,301社から回答を得た。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、海外10か国において、子会社22社を対象に、社外の弁護士事務所を経由する通報窓口(海外荏原グループ・ホットライン)を設置しています。」
海外ホットラインの対象を従来の9か国・20社から10か国・22社へ拡大し、2022年度にサステナビリティ委員会を4回開催した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、海外9か国において、子会社20社を対象に、社外の弁護士事務所を経由する通報窓口(海外荏原グループ・ホットライン)を設置しています。」
海外荏原グループ・ホットラインの対象を海外9か国・子会社20社へ拡大した。サステナビリティ委員会は2021年度に4回開催した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「代表執行役社長を委員長とするCSR委員会をサステナビリティ委員会と改称し、社会、環境並びに当社グループのサステナビリティに資する活動の対応方針、戦略、目標及びKPIを審議し、成果の確認及び見直しを行っています。」
CSR委員会をサステナビリティ委員会へ改称し、社会・環境・サステナビリティの方針、戦略、目標、KPI及び成果確認を担う体制へ整理した。海外ホットラインは8か国・19社へ拡大し、2020年度は5回開催した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、海外7か国において、子会社17社を対象に、社外の弁護士事務所を経由する通報窓口(海外荏原グループ・ホットライン)を設置しています。」
CSR委員会の対象をESG重要課題へ広げ、海外7か国・子会社17社に社外弁護士経由のホットラインを設置するなど、CSR・コンプライアンス管理の対象範囲を拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年度は、当委員会を4回開催しました。また、2018年度は、中国、インドネシア、フィリピンの子会社、計5社を対象に、社外の弁護士事務所を経由する通報窓口(海外荏原グループ・ホットライン)を設置しました。」
CSR委員会を2018年度に4回開催し、中国・インドネシア・フィリピンの子会社計5社を対象に、社外弁護士経由の海外ホットラインを設置した。 - FY2017初出有価証券報告書
「CSR委員会は、荏原グループCSR方針に関わる活動の維持・発展及び課題について審議し、CSR活動の方針を決定するとともに、CSRに関する重点課題(マテリアリティ)、対応方針、KPIを決定し、進捗と達成状況を確認しています。また、荏原グループCSR方針と荏原グループ行動基準に基づき、当社及び子会社のコンプライアンス状況を監視し、適宜改善指示を行っています。」
CSR委員会がCSRの重点課題(マテリアリティ)、対応方針、KPIを決定し、進捗・達成状況とコンプライアンスを確認する運用を開示している。