指名委員会等設置会社への移行
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-04-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-04-09再掲ガバナンス
「当社は、経営において監督と執行の明確な分離を実現するため、機関設計として「指名委員会等設置会社」を採用します。」
指名委員会等設置会社を採用し、独立社外取締役を中心とする監督と執行の分離を基本方針として継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2025年３月27日現在の取締役会は取締役10名で構成され、そのうち独立社外取締役が７名（うち女性３名）を占めるとともに、取締役会議長を独立社外取締役が務める体制となっています。」
2025年3月27日時点の取締役会は10名、独立社外取締役7名、女性3名で、独立社外取締役が議長を務める体制を継続している。2024年度は取締役会を15回開催した。 - FY2023取締役会構成の変更有価証券報告書
「2024年３月28日現在の取締役会は取締役10名で構成され、そのうち独立社外取締役が７名（うち女性３名）を占めるとともに、取締役会議長を独立社外取締役が務める体制となっています。」
取締役会は2024年3月時点で10名、独立社外取締役7名、女性3名となった。前年度開示の11名・独立社外取締役8名から構成が変化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2023年３月30日現在の取締役会は取締役11名で構成され、そのうち独立社外取締役が８名（うち女性３名）を占めるとともに、取締役会議長を独立社外取締役が務める体制となっています。」
2023年3月時点の取締役会は11名、独立社外取締役8名、女性3名となり、独立社外取締役が議長を務める体制を開示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月30日現在の取締役会は取締役10名で構成され、そのうち独立社外取締役が７名（うち女性３名）を占めるとともに、取締役会議長を独立社外取締役が務める体制となっています。」
取締役10名、独立社外取締役7名、女性3名、独立社外取締役議長という体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2021年３月29日現在の取締役会は取締役10名で構成され、そのうち独立社外取締役が７名（うち女性３名）を占めるとともに、取締役会議長を独立社外取締役が務める体制となっています。」
取締役会を10名で構成し、独立社外取締役7名、女性3名、独立社外取締役議長という体制を開示した。前年度の女性2名から1名増加している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2020年３月30日現在の取締役会は、より高い透明性・公正性と多様性を備えた監督機能を発揮するため、社内取締役を１名減員し独立社外取締役が10名中７名（うち女性２名）を占める構成であるとともに、取締役会議長を独立社外取締役が務める体制となっています。」
取締役会を10名に減員し、独立社外取締役7名（女性2名）が占める構成となり、独立社外取締役が議長を務める体制を継続・具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2019年３月29日現在の取締役会は、より透明性・公正性の高い監督機能を発揮できるようにするため、執行役を兼務する取締役を３名から１名に減員し独立社外取締役が11名中７名（うち女性１名）を占める構成であるとともに、取締役会議長を独立社外取締役が務める体制となっています。」
指名委員会等設置会社の運用において、執行役兼務取締役を3名から1名に減員し、独立社外取締役7名を含む11名の取締役会と、独立社外取締役が議長を務める体制を開示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年６月26日現在の取締役会は13名の取締役で構成され、そのうち７名が独立社外取締役、３名が非業務執行の社内出身の取締役、３名が執行役を兼務する社内出身の取締役です。」
指名委員会等設置会社の運用を継続し、取締役13名のうち独立社外取締役７名、報酬委員会は３名全員が独立社外取締役であることを開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年６月には、以下の１）～３）の観点からコーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るため、コーポレートガバナンスの要諦をなす指名委員会、監査委員会及び報酬委員会において社外取締役が過半数を占め、かつ「各委員会の役割と責務のバランス」及び「監督と業務執行の分離」の両面において明確な特性を有する指名委員会等設置会社へ移行いたしました。」
平成27年6月に指名委員会等設置会社へ移行し、監督と執行の分離、透明性、機動性、グローバルな理解可能性を強化する方針。