経営監査部への内部統制・内部通報機能の統合
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-04-09。
荏原製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-04-09再定義ガバナンス
「内部監査部門を設置し、「内部監査規程」に基づき、年度監査計画に沿って活動しています。当社及び子会社の業務について業務執行部門から独立した監査・モニタリングを実施しています。」
内部監査部門を中心とする内部監査・モニタリング体制に加え、監査委員会室に20名が所属し、うち5名が専任の補助従業員である運用状況を開示している。 - FY2024経営監査統括部への改組有価証券報告書
「内部監査については、内部監査部門として内部統制及び内部通報事案への対応機能を統合した経営監査部（有価証券報告書提出日現在は経営監査統括部に改組し、26名が在籍）を設置し」
内部監査部門を経営監査統括部へ改組し、提出日現在の在籍人員を26名とした。監査委員会との情報交換、リスク情報共有及び三様監査会議3回の運用を開示した。 - FY2023監査体制の運用実績更新有価証券報告書
「内部監査については、内部監査部門として内部統制及び内部通報事案への対応機能を統合した経営監査部（有価証券報告書提出日現在25名が在籍）を設置し」
経営監査部の在籍人員を提出日現在25名と開示し、外部専門家を利用した海外子会社のコソーシング監査及び三様監査会議3回を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「内部監査については、内部監査部門として内部統制及び内部通報事案への対応機能を統合した経営監査部（有価証券報告書提出日現在29名が在籍）を設置し」
経営監査部の在籍人員が27名から29名へ増加し、内部監査、内部統制評価、内部通報対応の統合体制を拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部監査については、内部監査部門として内部統制及び内部通報事案への対応機能を統合した経営監査部（有価証券報告書提出日現在27名が在籍）を設置し」
経営監査部の在籍人員が提出日現在27名となり、内部監査・内部統制評価・内部通報対応の統合体制が拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「内部監査については、内部監査部門として内部統制及び内部通報事案への対応機能を統合した経営監査部（有価証券報告書提出日現在25名が在籍）を設置し、当社及び子会社の内部統制システムの有効性について、各業務執行の内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価により確認しています。」
内部統制と内部通報事案への対応機能を統合した経営監査部の在籍人員が、2019年度の提出日現在15名から2020年度は25名へ増加した。2021年1月からは内部監査担当者を監査委員会室と兼務させ、監査連携も強化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年度から内部監査部門として内部統制及び内部通報事案への対応機能を統合した経営監査部（有価証券報告書提出日現在15名）を設置し、当社及び子会社の内部統制システムの有効性について、各業務執行の内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価により確認しています。」
2019年度から、内部統制及び内部通報事案への対応機能を統合した経営監査部を設置し、内部監査・財務報告に係る内部統制評価・リスク情報共有を一体的に行う体制を初めて開示した。提出日現在の人員は15名。