連結配当性向25％程度の目標
FY2016に初出。30回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、普通株式3,000,000株（取得総額100億円）を上限とした自己株式の取得枠の設定を行う旨を決議し、取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が1,036,500株、57億44百万円増加しています。」
2026年2月の決議に基づき、自己株式3,000,000株・総額100億円を上限とする取得を実施し、中間期に1,036,500株、57億44百万円を取得した。5,000,000株の消却及び1株33円の中間配当も実施・決議され、株主還元の実行が進んだ。 - 2026-08-03達成自己株式終息を示唆
「2026年２月13日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、下記の取得をもちまして終了いたしました。」
自己株式取得について、2026年2月13日開催の取締役会決議に基づく取得が終了した。累計取得株式数は1,781,500株、取得価額の総額は9,999,524,372円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 取得する株式の総数 9,090,909株（上限） 株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限） 取得期間 2025年８月20日～2025年12月23日 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付」
株主還元方針の下、2025年8月14日に自己株式を上限9,090,909株、総額200億円で取得する決議を行い、市場買付を予定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「株主還元につきましては、連結配当性向35％以上を目標に当該期の業績に連動して実施する方針としています。また、自己株式の取得については機動的に実施していくこととしています。」
連結配当性向35％以上の方針を継続し、2024年度は中間配当115円、期末配当32円（株式分割後）を実施した。年間配当額は株式分割前換算147円で、配当性向は54.6％となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年８月14日 取締役会 普通株式 10,622 115.00 2024年６月30日 2024年９月13日」
連結配当性向35％以上の方針の下、2024年6月30日を基準日とする中間配当を1株当たり115円、総額106億22百万円と決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年３月27日 定時株主総会 普通株式 12,140 131.50 2023年12月31日 2024年３月28日」
連結配当性向35％以上の方針の下、2023年12月期に係る配当として1株当たり131.50円、総額121億40百万円を支払った。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を最も重要な経営方針の一つと位置付けています。株主還元につきましては、連結配当性向35％以上を目標に当該期の業績に連動して実施する方針としています。」
連結配当性向35％以上の方針を継続し、2023年度の年間配当は229円、配当性向は47.2％となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資本は、配当金を189億43百万円支払った一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益349億５百万円を計上し」
連結配当性向35％以上の方針の下、2023年9月までに配当金189億43百万円を支払った。中間配当は1株当たり97.50円である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年８月14日 取締役会 普通株式 9,000 97.50 2023年６月30日 2023年９月13日」
連結配当性向35％以上の方針の下、2023年6月30日を基準日とする中間配当を1株当たり97.50円、総額90億円と決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年３月29日 定時株主総会 普通株式 9,942 108.00 2022年12月31日 2023年３月30日」
連結配当性向35％以上を維持する方針の下、2022年12月期に係る配当として1株当たり108円、総額99億42百万円を支払った。 - FY2022前進有価証券報告書
「株主還元につきましては、連結配当性向35％以上を目標に当該期の業績に連動して実施する方針としています。また、自己株式の取得については機動的に実施していくこととしています。」
連結配当性向35％以上の方針を継続し、2022年度は1株当たり年間193円、配当性向41.6％の配当を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自己株式を199億３百万円消却し、配当金を182億16百万円支払った一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益272億94百万円を計上し」
2022年1月から9月までに配当金182億16百万円を支払い、自己株式199億3百万円を消却した。既に決議された株主還元の実行が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） 決議 2022年８月12日 取締役会 普通株式 7,823 85.00 2022年６月30日 2022年９月13日」
2022年6月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり85円、総額78億23百万円を決議し、従来の株主還元方針の実行を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する旨を決議し、次のとおり消却しています。 (１) 消却した株式の種類 当社普通株式 (２) 消却した株式の数 3,513,400株 （2021年12月末の発行済株式総数に対する割合 3.68％） (３) 消却日 2022年１月31日」
2022年1月31日に自己株式3,513,400株を消却し、2022年3月29日決議の1株当たり113円の配当も開示した。自己株式取得・消却と配当による株主還元の実行が進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を最も重要な経営方針の一つと位置付けています。株主還元につきましては、連結配当性向35.0％以上を目標に当該期の業績に連動させ、かつ 親会社所有者帰属持分配当率（連結） 2.0％以上を確保する方針としています。また、自己株式の取得については機動的に実施していくこととしています。」
連結配当性向35％以上・DOE2.0％以上の方針の下、年間配当163円、配当性向43.0％を実施した。また、自己株式3,513,400株を約200億円で取得し、翌年1月に消却した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、普通株式5,200,000株（取得総額20,000百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨を決議し、2,267,000株の取得を行っています。当第３四半期連結累計期間において、自己株式が12,406百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が12,585百万円となっています。」
2021年5月決議の自己株式取得について、2021年9月末までの累計取得株式数が226万7,000株、取得額が124億6百万円となった。配当金104億55百万円の支払いも含め、株主還元の実行が進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、普通株式5,200,000株（取得総額20,000百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨を決議し、808,300株の取得を行っています。 2021年８月13日 取締役会 普通株式 4,733 50.00 2021年６月30日 2021年９月14日」
連結配当性向35％以上・DOE2.0％以上の還元方針の下、2021年5月決議の自己株式取得について6月末までに808,300株を取得した。中間配当50円も決議された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 5,200,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.45％） 株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限） 取得期間 2021年５月17日～2021年12月23日 消却予定日 2022年１月31日」
資本効率向上を目的として、2021年5月から12月に最大200億円・520万株の自己株式取得を決議し、取得株式を2022年1月に全株消却する計画を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「株主還元につきましては、連結配当性向35％以上を目標に当該期の業績に連動させ、かつ連結自己資本配当率（DOE）2.0％以上を確保する方針としています。また、自己株式の取得については機動的に実施していくこととしています。 当期においてはこの方針に従い、１株当たりの年間配当を90円(うち中間配当金30円)としました。」
連結配当性向35％以上・DOE2.0％以上の方針に従い、2020年度は年間配当90円を実施し、提出会社の配当性向は36.9％となった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「株主還元については、連結総還元性向30％以上を目標に当該期の業績に連動して実施する方針としていましたが、次期（2020年12月期）より、連結配当性向35%以上を目標に当該期の業績に連動して実施しつつ、連結自己資本配当率（DOE）2.0％以上を確保する方針に変更しました。」
従来の連結総還元性向30％以上から、2020年12月期以降は連結配当性向35％以上及びDOE2.0％以上を確保する方針へ変更した。2019年度は年間配当60円を実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2019年８月８日までに4,970,800株（取得総額14,999百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しています。 (１) 消却した株式の種類 当社普通株式 (２) 消却した株式の数 6,900,000株 （2019年９月末の発行済株式総数に対する割合 6.76％） (３) 消却日 2019年10月31日」
2019年2月13日決議に基づく自己株式取得について、4,970,800株、取得総額149億99百万円を取得し、決議に基づく取得を終了した。さらに2019年10月31日付で自己株式690万株を消却しており、株主還元及び資本効率向上に関する具体的な実行が進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、普通株式7,000,000株（取得総額15,000百万円）を上限とした自己株式の取得を行う旨を決議し、4,197,800株の取得を行っています。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が12,773百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が18,213百万円となっています。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2019年８月８日に終了しています。」
2019年2月の自己株式取得決議に基づき4,197,800株を取得し、取得額は127億73百万円となった。中間配当は1株当たり30円、総額28億76百万円と決議された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2019年３月28日 定時株主総会 普通株式 3,000 30.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金 当社は、2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,585,800株の取得を行っています。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が5,000百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が10,440百万円となっています。」
2019年3月に1株当たり30円の配当を支払い、自己株式1,585,800株を取得して取得額約50億円を計上した。連結総還元性向30％以上の方針に基づく株主還元の実行を開示している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 取得し得る株式の総数 7,000,000株（上限） 株式の取得価額の総額 15,000百万円（上限） 取得期間 2019年２月14日～2019年９月20日」
連結総還元性向30％以上の方針の下で2018年度の自己株式取得を実施し、さらに2019年には取得上限を700万株・150億円へ拡大する決議を行った。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 １ 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図ることを目的としています。 ２ 取得に係る事項の内容 （１） 取得対象株式の種類 当社普通株式 （２） 取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.97％） （３） 株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限） （４） 取得期間 2018年11月14日～2018年12月20日」
資本効率の向上を目的として、2018年11月14日から12月20日まで、自己株式200万株・総額50億円を上限とする取得を決議した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2018年８月９日 取締役会 普通株式 3,051 30.00 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり30円、総額30億51百万円を決議し、従来の株主還元方針の実施状況を開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「配当金を15億23百万円支払ったことなどにより、47億30百万円の支出超過となりました。」
配当金15億23百万円を支払い、株主還元の実績を開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期においては連結総還元性向は40％を超えるものの９か月決算となる過渡期のため、１株当たりの年間配当を45円（うち中間配当金30円）とさせていただきました。」
連結総還元性向30％以上の方針の下、9か月決算の当期実績は40％超となった。会社は過渡期であることを併記している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループは、株主に対する利益還元を最も重要な経営方針として位置づけており、配当については中長期的に連結配当性向の平均を25％程度とすることを目標に当該期の業績に連動して実施する方針としていましたが、次期（平成29年12月期）より自己株式取得にも対応する連結総還元性向30％以上を目標として実施していく方針に変更しました。」
従来の連結配当性向平均25％程度を目標とする方針から、次期以降は自己株式取得も含む連結総還元性向30％以上へ変更した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、株主に対する利益還元を最も重要な経営方針として位置付けており、配当については、中長期的に連結配当性向の平均を25％程度とすることを目標に当該期の業績に連動して実施する方針としています。」
中長期的な連結配当性向平均25％程度を目標とし、業績連動で配当する方針。