検収タイミングによる期間損益への影響
FY2020に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-30。
東京自働機械製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「生産機械部門におきましては、海外特定顧客向け大型プロジェクトの需要が近年の水準から落ち着いたことに加え一部計画の延期なども重なり、売上高11億６千５百万円（前中間会計期間50億６千１百万円、77.0％減）、セグメント利益２億８千１百万円（前中間会計期間13億１千７百万円、78.6％減）となりました。」
大型案件の計画延期により売上計上時期がずれ、需要沈静化と重なって生産機械部門の中間期売上・利益が大幅に減少する実績として表れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「包装機械部門におきましては、菓子食品業界を中心とした自動化・省人化需要に伴う設備投資意欲の継続により引き合い並びに大型案件を中心とする受注が堅調に推移したものの、下期以降に売上計上予定の案件が多く、当部門の売上高は15億５千３百万円（前中間会計期間16億６千３百万円、6.6％減）となりました。」
売上計上タイミングが期間損益に影響するリスクが、包装機械部門で受注堅調にもかかわらず売上予定案件の下期集中により中間期売上が減少する実績として表れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「このような状況下、売上予定の一部が来期へずれ込んだこと等から、当部門の売上高は48億２千１百万円（前年同期50億４千１百万円、4.4％減）となりました。」
売上計上タイミングが期間損益に影響するリスクについて、包装機械部門で売上予定の一部が来期へずれ込み、当年度売上が減少する実績として表れている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「生産機械部門におきましては、大型プロジェクト中心の堅調な受注残により、当第１四半期累計期間の売上高は、25億９千１百万円（前年同四半期８億８千４百万円、192.8％増）、セグメント利益５億１千８百万円（前年同四半期１億６千５百万円、213.8％増）となりました。」
前年度第１四半期に表れた売上計上時期の偏りによる生産機械売上の低迷に対し、今回は大型プロジェクト中心の受注残から大幅な売上・利益が計上され、期間損益への影響が改善方向に動いている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「生産機械事業の売上が第２四半期以降に多くが予定されていることから当四半期は少なく、」
大型案件等の売上計上タイミングが第１四半期の期間損益に影響する可能性として従来記載されていたリスクが、生産機械事業の第１四半期売上が少ないという実績として表れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大型案件の売上計上タイミングが期間損益に影響する可能性を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大型案件の売上計上タイミングが期間損益に影響する可能性を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。」
売上計上タイミングが大型案件の四半期・年度損益に影響する可能性を引き続き主要リスクとして記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。」
包装機械・生産機械の売上計上基準と、検収等のタイミングが大型案件の四半期・年度損益に影響する可能性を新たなリスクとして明示している。