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東京自働機械製作所(6360)・方針後退直近の決算(2026-08-07)では「再掲」

安定配当と事業強化への内部留保

FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。

33記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2022-Q32016: 320162017: 420172018: 220182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 220232024: 220242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
将来投資と株主配当を両立する資本配分方針504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風506社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの508件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07再掲決算

    「業績予想につきましては、2026年5月14日に公表いたしました2027年3月期通期の業績予想に変更ありません。」

    2027年3月期の期末配当予想100円に変更はなく、直近公表予想を維持している。
  2. FY2026後退有価証券報告書

    「当期の期末配当金につきましては、同方針に基づき1株につき160円を予定しております。」

    前年度の1株240円から当年度の期末配当予定は160円へ低下した。配当性向30%を目安とする方針と、来期1株100円の予定は引き続き記載している。
  3. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 345,004 240 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金」

    前年度に予定していた2025年3月期の1株240円配当を、利益剰余金を原資として実施したことを開示している。
  4. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当社は、将来の発展と事業体質強化のために必要な投資原資を確保するとともに、業績及び経営の状況を踏まえ継続的に配当を実施することを利益還元の基本方針とし、1株当たりの配当額につきましては、配当性向30%を目安としております。 当期の期末配当金につきましては、同方針に基づき前期の1株につき120円(特別配当40円を含む)より増額し、1株につき240円を予定しております。」

    配当性向30%を目安とする方針を明示し、2025年3月期の期末配当を前期の120円から240円へ増額予定としている。一方、2026年3月期は1株100円を予定している。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年6月26日 定時株主総会 普通株式 172,514 120 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金」

    2024年3月期について、利益剰余金を原資として1株当たり120円の配当を実施し、FY2024に示された増配水準を実行している。
  6. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当期の期末配当金につきましては、同方針に基づき普通配当を前期の1株60円より20円増配し80円とするとともに、2024年3月期の業績が当初予想を大幅に上回ること及び2021年5月に公表した中期経営計画(2021年4月~2024年3月)において設定した目標値を上回ることから1株につき40円の特別配当を加え、1株につき120円とさせていただきました。」

    前期の1株60円から普通配当を80円へ増額し、さらに40円の特別配当を加えて1株120円とした。安定配当方針を維持しながら、業績・中期経営計画の目標超過を理由とする還元水準の引上げを実施している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月28日 定時株主総会 普通株式 86,279 60 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金」

    2023年3月期について、利益剰余金を原資として1株当たり60円の配当を実施しており、前年度に示した増配後の配当水準を実行している。
  8. FY2023達成有価証券報告書

    「当期の期末配当金につきましては、同方針に基づき前期より20円増配し、1株につき60円とさせていただきました。」

    前年度に予定していた2023年3月期1株60円の配当を実施し、従来の基準配当40円から20円増配した。2024年3月期も1株60円を予定している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 57,526 40 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    2022年3月期について、利益剰余金を原資として1株当たり40円の配当を実施し、基準配当を維持している。
  10. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「また、次期以降につきましては、将来の発展と事業体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、長期的に安定した配当を継続しつつ、業績及び経営の状況を踏まえ配当を増額することを利益還元の基本方針としてまいります。2023年3月期につきましては1株につき60円(期末60円)の配当を予定しております。」

    従来の基準配当40円から、2023年3月期は1株60円を予定し、業績・経営状況を踏まえた増配方針を明示している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 57,532 40 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、2021年6月30日に1株当たり40円の配当を実施しており、基準配当を維持している。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 57,532 40 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    2021年3月期について、利益剰余金を原資として1株当たり40円の配当を実施し、基準配当を維持している。
  13. FY2021記念配当終了・基準配当維持有価証券報告書

    「当期の期末配当金につきましては、安定した配当を継続するという経営の基本方針から1株につき40円とさせていただきました。」

    前年度の70周年記念配当を含む50円から40円へ戻ったが、従来の基準配当40円と安定配当方針は維持されている。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 71,925 50 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、2020年6月26日に1株当たり50円の配当を実施しており、安定配当を継続する方針と整合している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 71,925 50 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金」

    2020年3月期について、利益剰余金を原資として1株当たり50円の配当を実施しており、安定配当を継続する方針と整合している。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 71,925 50 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金」

    2020年3月期について、利益剰余金を原資として1株当たり50円の配当を実施した。前期に続き、基準配当40円に記念配当10円を加えた水準である。
  17. FY2020基準配当維持・記念配当追加有価証券報告書

    「当期の期末配当金につきましては、安定した配当を継続するという経営の基本方針から1株につき40円として前期の期末配当額を維持するとともに、2019年6月に当社が創立70周年を迎えたことを記念して1株につき10円の記念配当を加え、1株につき50円とさせていただきました。」

    基準となる期末配当40円は維持しつつ、創立70周年記念配当10円を追加し、当期の1株当たり配当は50円となった。
  18. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 57,547 40 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、2019年6月27日に1株当たり40円の配当を実施しており、安定配当を継続する方針と整合している。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 57,547 40 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、2019年6月27日に1株当たり40円の配当を実施しており、安定配当を継続する方針と整合している。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、将来の事業強化に必要な新製品開発、業務効率化投資、生産設備投資等に充当しております。 当期の期末配当金につきましては、安定した配当を継続するという経営の基本方針から1株につき40円とさせていただきました。」

    内部留保を事業強化に充当しつつ、1株40円の安定配当を継続している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年6月27日 定時株主総会 普通株式 57,559 40 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、平成30年6月28日に1株当たり40円の配当を実施しており、安定配当を継続する方針と整合している。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年6月27日 定時株主総会 普通株式 57,559 40 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、平成30年6月28日に1株当たり40円の配当を実施しており、安定配当を継続する方針と整合している。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、将来の事業強化に必要な新製品開発、業務効率化投資、生産設備投資等に充当しております。 当期の期末配当金につきましては、安定した配当を継続するという経営の基本方針から1株につき40円とさせていただきました。」

    内部留保を事業強化に充当しつつ、株式併合を考慮した年間配当金は前期と同額とし、安定配当を継続している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 57,572 4 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、平成29年6月29日に1株当たり4円の配当を実施しており、安定配当を継続する方針と整合している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 57,572 4 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、平成29年6月29日に1株当たり4円の配当を実施しており、安定配当を継続する方針と整合している。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、将来の事業強化に必要な新製品開発、業務効率化投資、生産設備投資等に充当しております。 当期の期末配当金につきましては、安定した配当を継続するという経営の基本方針から、前期と同様に1株につき4円とさせていただきました。」

    内部留保を事業強化に充当しつつ、前期と同じ1株4円の安定配当を継続している。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式 57,587 4 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金」

    平成28年6月29日に利益剰余金を原資として1株当たり4円の配当を実施しており、安定配当を継続する従来方針と整合している。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 57,587 4 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金」

    平成28年6月29日に利益剰余金を原資として1株当たり4円の配当を実施しており、安定配当を継続する従来方針と整合している。
  29. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 57,587 4 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金」

    平成28年6月29日に1株当たり4円の配当を実施しており、安定配当を継続する従来方針と整合している。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、将来の事業強化に必要な新製品開発、業務効率化投資、生産設備投資等に充当しております。」

    内部留保を確保しながら安定配当を継続し、内部留保を新製品開発・業務効率化・生産設備に配分する方針である。当期配当は1株4円。
一緒に動いた変遷

「財務体質の強化」は、この変遷が動いた33回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1財務体質の強化4回
  3. 2営業利益を指標とする業績連動役員賞与4回
  4. 3コスト・品質競争力の強化3回
  5. 4売上高・営業利益・経常利益の増加と純利益の減少3回
  6. 5一部案件の利益率下振れによる収益悪化3回
  7. 6次世代人材と営業・設計開発・生産技能力の育成3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京自働機械製作所の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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