取引先との関係強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- 2026-10-30前進決算
「なお、中間純利益には政策保有株式の一部売却に伴う利益が含まれております。」
政策保有株式の一部売却に伴う利益を計上している。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会において、保有目的の適切性、事業上の関係を踏まえ、保有効果を総合的に判断し、検証した結果、今期は２銘柄の全数売却を行いました。」
政策保有株式について保有効果を検証し、当年度に2銘柄を全数売却した。非上場株式以外の保有銘柄数は19銘柄から18銘柄となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「なお、中間純利益には政策保有株式の一部売却に伴う利益が含まれております。」
前年度に売却なしと開示していた政策保有株式について、当中間期は一部売却を実施し、投資有価証券売却益1億5,208万2千円を計上している。 - FY2025保有額増加・縮減売却なし有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 19 2,870,999 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 4 3,013 取引先持株会を通じた株式の取得」
政策保有株式は19銘柄で銘柄数に変化がない一方、貸借対照表計上額は前年度の23億9,416万円から28億7,099万9千円へ増加した。当年度に売却した銘柄はない。 - FY2024保有額増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 19 2,394,160 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 4 2,917 取引先との関係強化」
政策保有株式の検証・縮減方針を維持し、非上場株式以外の保有銘柄数は19銘柄で前年度と同じだが、貸借対照表計上額は18億6,388万9千円から23億9,416万円へ増加している。４銘柄を取引先との関係強化のため取得している。 - FY2023保有銘柄数減少・保有額増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 19 1,863,889 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 4 2,837 取引先との関係強化」
政策保有株式について、保有効果の検証と効果がない場合の縮減方針を明示している。非上場株式以外は19銘柄、貸借対照表計上額18億6,388万9千円となり、前年度の20銘柄・15億8,153万6千円から銘柄数は減少、保有額は増加した。1銘柄を68,400千円で売却している。 - FY2022一部売却・保有額減少有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 20 1,581,536 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 4 2,809 取引先との関係強化」
保有効果を総合的に検証する方針を継続し、非上場株式以外は20銘柄・15億8,153万6千円となった。4銘柄を取引先との関係強化のため取得する一方、非上場株式1銘柄を売却している。 - FY2021保有銘柄の整理と検証継続有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 20 1,744,264 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 4 2,705 取引先との関係強化」
政策保有株式について保有効果を総合的に検証する方針を継続し、非上場株式以外は20銘柄・17億4,426万4千円、4銘柄を取引先との関係強化のため取得したと開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、保有する株式については、保有目的の適切性、事業上の関係を踏まえ、保有に伴う便益、将来の収益性など保有効果を総合的に判断し検証しています。」
政策保有株式について、保有目的・事業上の関係・保有効果を総合的に検証する方針を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、保有する株式については、保有目的の適切性、事業上の関係を踏まえ、保有に伴う便益、将来の収益性など保有効果を総合的に判断し検証しています。 非上場株式以外の株式 22 1,636,016 当事業年度において株式数が増加した銘柄 5 15,065 取引先との関係強化」
政策保有株式について、保有効果の検証方法を明示し、非上場株式以外22銘柄・16億3,601万6千円を保有、５銘柄を取引先との関係強化のため取得している。 - FY2018初出有価証券報告書
「銘柄数 24 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,863,185 千円 保有目的 取引先との関係強化のため」
純投資目的以外の投資株式を24銘柄、貸借対照表計上額合計18億6,318万5千円保有し、目的を取引先との関係強化としている。