譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2023に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-07-24。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式25,625株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式25,625株の処分を実施し、制度運用を継続している。 - 2026-05-12前進自己株式
「当社は、当社の従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を通じて従業員（本持株会の会員に限ります。以下同じです。）に対して譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入しておりますが、今般、当社は、本制度に基づき、譲渡制限付株式としての自己株式処分を行うことを予定しておりますので、お知らせいたします。」
既存の譲渡制限付株式報酬制度について、従業員持株会を通じた従業員向け自己株式処分の予定が示され、制度の対象・運用が従業員向けに具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月20日に自己株式2,086,514株の消却を実施し、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式25,625株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく自己株式25,625株の処分を実施し、制度運用が継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年６月27日開催予定の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額を現行の50百万円以内から100百万円以内へと50百万円増額し、当該増額に伴い、（i）当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額も現行の300百万円以内から350百万円以内へと50百万円増額すること、及び、（ii）本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数を年25,000株以内とすることにつき、付議する予定です。」
譲渡制限付株式報酬の上限を50百万円・20,000株から100百万円・25,000株へ引き上げる議案を付議予定としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「第三者割当の方法により自己株式を処分したことによる減少38千株、取締役及び執行役員等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少30千株及び社員持株会に対する譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少84千株」
譲渡制限付株式報酬を取締役・執行役員等へ30千株、社員持株会向けインセンティブとして84千株処分し、制度の実施段階に進んだ。 - FY2023初出有価証券報告書
「2023年６月27日開催の第72期定時株主総会決議において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において決議された、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役年額20百万円以内）の報酬枠の内枠で、年額50百万円以内、当該制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年20,000株以内と決議されております。」
2023年6月の定時株主総会で、取締役向けに年額50百万円以内・年20,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。