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鶴見製作所(6351)・事実引き上げ

普通株式への配当(1株12円)の実施

FY2018-Q1に初出。31回の記載のうち16回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。

31記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化引き上げFY2024 – FY20262017: 220172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 220252026: 22026
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株主への配当実施229社が書いているテーマ・逆風4社・追い風306社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに48社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。このテーマの311件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当該株式分割を考慮しない場合、2026年3月期年間配当金は58円です。」

    株式分割前換算の年間配当は58円となり、前期の54円から増加した。分割後の表示では中間26円、期末16円の合計42円である。
  2. 2026-05-12引き上げ業績予想の修正

    「なお、当該株式分割を考慮しない場合の2026年3月期年間配当金は58円です。」

    株式分割を考慮しない年間配当金は58円となり、前期年間配当54円から増加した。
  3. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年11月12日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 624百万円 ②1株当たりの金額 26円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月10日」

    中間配当は1株当たり26円となり、前期中間配当の24円から2円増加した。株式分割前の金額である。
  4. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「中間配当金は当初予定の普通配当22円に「イタリア共和国におけるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式100%取得記念配当」2円を加えた24円の配当を実施しました。また、期末配当金は当初予定の普通配当28円に「当社京都工場のモータ生産棟竣工記念配当」2円を加えた30円の配当を実施することに決定しました。これらにより、年間配当金は合わせて54円であります。」

    年間配当は前期の50円から54円へ増加し、ZENIT完全子会社化と京都工場モータ生産棟竣工の各記念配当を含む。
  5. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 588百万円 ②1株当たりの金額 24円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月9日」

    中間配当は1株当たり24円となり、前期中間配当の22円から2円増加した。
  6. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「中間配当金は当初予定の普通配当20円に「新規開発製品「水中ノンクロッグ型スマッシュポンプ BN型」の建設技術審査証明取得記念配当」2円を加えた22円の配当を実施しました。また、期末配当金は当初予定の普通配当24円に「当社創業100周年記念配当」4円を加えた28円の配当を実施することに決定しました。これらにより、年間配当金は合わせて50円であります。」

    中間配当22円、期末配当28円、年間配当50円となり、前期の年間44円から増配した。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年11月9日取締役会 普通株式 540 22 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額540百万円、1株当たり22円、2023年12月11日支払開始という決議内容を開示している。
  8. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 540百万円 ②1株当たりの金額 22円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日」

    中間配当を前期の1株当たり20円から22円へ引き上げ、総額540百万円とすることを決議した。
  9. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「中間配当金は当初予定の普通配当18円に「台湾工場創業25周年と年間生産台数40万台突破記念配当」2円を加えた20円の配当を実施しました。また、期末配当金は当初予定の普通配当22円に「子会社である株式会社アロイテクノロジーの鋳造工場竣工記念配当」2円を加えた24円の配当を実施することに決定しました。これらにより、年間配当金は合わせて44円であります。」

    中間20円、期末24円、年間44円となり、前期の年間40円から増配した。台湾工場と鋳造工場の記念配当を含む。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年11月9日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 493百万円 ②1株当たりの金額 20円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日」

    中間配当について、総額493百万円、1株当たり20円、2022年12月12日支払開始という決議内容を開示している。
  11. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2022年11月9日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 493百万円 ②1株当たりの金額 20円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日」

    中間配当を前期の1株当たり17円から20円へ引き上げ、総額493百万円、2022年12月12日支払開始と決議した。
  12. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「当期の配当金については、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資、今後の事業展開、当期の業績等を総合的に勘案し、また株主の皆様のご支援にお応えするため、中間配当金は当初予定の普通配当15円にカヌスラ(カヌー・スラローム競技)記念配当2円を加えた17円の配当を実施しました。また、期末配当金は当初予定の普通配当21円に米子工場新工場棟竣工記念配当2円を加えた23円の配当を実施することに決定しました。これらにより、年間配当金は合わせて40円であります。」

    中間17円、期末23円、年間40円の配当を実施・決定し、前期の年間36円から増配した。記念配当として中間2円と期末2円を含んでいる。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年11月9日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 425百万円 ②1株当たりの金額 17円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日」

    中間配当について、総額425百万円、1株当たり17円、2021年12月10日支払開始という決議内容を引き続き開示している。
  14. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2021年11月9日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 425百万円 ②1株当たりの金額 17円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日」

    中間配当を前期の1株当たり14円から17円へ引き上げ、総額425百万円、2021年12月10日支払開始と決議した。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 550 22 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」

    2021年3月31日を基準日とする期末配当について、総額550百万円、1株当たり22円を2021年6月28日に支払ったことを開示している。
  16. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「当初予定の普通配当20円に2円を加えた22円の配当を実施することに決定しました。年間配当金は中間配当金14円と合わせて36円であります。」

    期末配当を22円、年間配当を36円とし、前期の年間34円から増配した。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年11月9日取締役会 普通株式 350 14 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額350百万円、1株当たり14円、2020年12月10日支払開始とする決議を開示している。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年11月9日取締役会 普通株式 350 14 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当について、総額350百万円、1株当たり14円、2020年12月10日支払開始と決議している。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 500 20 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金」

    2020年3月31日を基準日とする期末配当について、総額500百万円、1株当たり20円を2020年6月26日に支払ったことを開示している。
  20. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「当初予定の普通配当16円に4円を加えた20円の配当を実施することに決定しました。年間配当金は中間配当金14円と合わせて34円であります。」

    期末配当を20円、年間配当を34円とし、前期の年間31円から増配した。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月8日取締役会 普通株式 350 14 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当について、総額350百万円、1株当たり14円、2019年12月10日支払開始という決議内容が引き続き開示されている。
  22. FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2019年11月8日取締役会 普通株式 350 14 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金」

    中間配当を前期の1株当たり13円から14円へ引き上げ、総額350百万円、2019年12月10日支払開始と決議している。
  23. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 450 18 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    2019年3月31日を基準日とする期末配当について、総額450百万円、1株当たり18円を2019年6月28日に支払ったことを開示している。
  24. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「当初予定の普通配当13円に創業95周年を迎えましたことから、記念配当5円を加えた18円の配当を実施することに決定しました。年間配当金は中間配当金13円と合わせて31円であります。」

    期末配当は普通配当13円に創業95周年記念配当5円を加えた18円となり、年間配当は前期の24円から31円へ増加した。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年11月9日取締役会 普通株式 325 13 平成30年9月30日 平成30年12月10日 利益剰余金」

    平成30年9月30日を基準日とする中間配当について、総額325百万円、1株当たり13円、平成30年12月10日支払開始という決議内容を開示している。
  26. FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書

    「平成30年11月9日取締役会 普通株式 325 13 平成30年9月30日 平成30年12月10日 利益剰余金」

    中間配当を従来の1株当たり12円から13円へ引き上げ、総額325百万円、平成30年12月10日支払開始と決議している。
  27. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 300 12 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    平成30年3月31日を基準日とする普通株式配当について、配当総額300百万円、1株当たり12円、平成30年6月29日を効力発生日として支払ったことを開示している。
  28. FY2018前進有価証券報告書

    「当期の期末配当金については、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資、今後の事業展開、当期の業績等を総合的に勘案し、当初予定の普通配当12円の配当を実施することに決定しました。年間配当金は中間配当金12円と合わせて24円であります。」

    中間配当12円に加えて期末配当12円の実施を決定し、年間配当24円となった。
  29. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「第67期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 300百万円 ②1株当たりの金額 12円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日」

    中間配当について、総額300百万円、1株当たり12円、平成29年12月11日開始という決議内容を引き続き開示している。
  30. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「第67期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 300百万円 ②1株当たりの金額 12円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日」

    平成29年9月30日を基準日とする中間配当について、取締役会が総額300百万円、1株当たり12円、平成29年12月11日開始と決議した。
  31. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「平成29年6月28日 定時株主総会 普通株式 300 12 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金」

    平成29年3月31日を基準日とする普通株式配当について、配当総額300百万円、1株当たり配当額12円、効力発生日平成29年6月29日と開示している。
一緒に動いた変遷

「新興国の景気減速・インフラ投資停滞による東南アジア需要低迷」は、この変遷が動いた31回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1098866★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新興国の景気減速・インフラ投資停滞による東南アジア需要低迷10回
  3. 2米子工場研究施設・上海工場新工場への設備投資9回
  4. 3資源価格・原油価格下落による北米需要低迷8回
  5. 4自己株式の取得による株主還元8回
  6. 5中国経済減速による中国ポンプ需要の減少6回
  7. 6国内建設工事減少・人手不足・レンタル業者の資産充実による国内需要低迷6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
鶴見製作所の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-12の業績予想の修正で、「引き上げ」でした。
報道
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