タイ・ベトナム子会社等の連結範囲追加と東南アジア報告セグメントの新設
FY2023-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-07。
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- 2026-08-07前進決算
「なお、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCOを連結の範囲に含めております。」
中東法人の連結範囲追加により、グループの連結対象がさらに拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。この地域のセグメントの重要性、一体性が高いことから、「欧州」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。」
ZENITの完全子会社化後、欧州を独立報告セグメントとして管理する体制が継続し、当中間期には売上高2,933百万円、セグメント損失241百万円を計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、同社及びその子会社４社を欧州セグメントとして連結の範囲に含めております。」
ZENIT及び子会社4社の子会社化により欧州セグメントを新設し、当期は売上高3,522百万円、セグメント利益204百万円を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、「欧州」セグメントとして連結の範囲に含めております。」
ZENITの子会社化に伴い、新たに「欧州」報告セグメントを設け、連結対象・報告セグメントの範囲を拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、重要性が増したため、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD及び株式会社アロイテクノロジーを連結の範囲に含めております。」
オーストラリア子会社に加え、アロイテクノロジーも連結範囲に追加され、グループの連結対象が拡大した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDをその他セグメントとして連結の範囲に含めております。」
TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDを第1四半期から連結範囲に含めた変更を、当第3四半期でも継続して開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDをその他セグメントとして連結の範囲に含めております。」
TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDを第1四半期から連結範囲に含めた変更を、当第2四半期でも継続して開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDを連結の範囲に含めております。」
重要性の増加を理由に、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTDを当第1四半期から連結範囲へ追加した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「これに伴いこの地域のセグメントとしての重要性、一体性が高まったことから、従来「その他」セグメントに含めていた当該地域の現地法人各社と集約し、「アジア」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。また従来、報告セグメントとしておりました「中国」について重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。」
タイ・ベトナム等の連結範囲追加を背景に、報告セグメントの名称・範囲が「東南アジア」から「アジア」へ整理され、中国は「その他」へ組み入れられた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社のグローバル成長戦略の一環として、ASEAN諸国及び周辺の新興国における生産・販売・流通・部材調達活動の確立と高度化を重要な課題と位置づけ、経営を進めた結果、タイ及びベトナム子会社が順調に成長し、第１四半期連結会計期間から、両社を連結範囲に含めることとしました。これに伴いこの地域のセグメントとしての重要性、一体性が高まったことから、従来「その他」セグメントに含めていた当該地域の現地法人各社と集約し、「東南アジア」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。また従来、報告セグメントとしておりました「中国」について重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。」
タイ・ベトナム子会社の連結範囲追加、東南アジア報告セグメントの新設、中国の「その他」への組み入れという第1四半期からの変更を継続開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社のグローバル成長戦略の一環として、ASEAN諸国及び周辺の新興国における生産・販売・流通・部材調達活動の確立と高度化を重要な課題と位置づけ、経営を進めた結果、タイ及びベトナム子会社が順調に成長し、第１四半期連結会計期間から、両社を連結範囲に含めることとしました。これに伴いこの地域のセグメントとしての重要性、一体性が高まったことから、従来「その他」セグメントに含めていた当該地域の現地法人各社と集約し、「東南アジア」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。」
タイ・ベトナム子会社の連結範囲追加と東南アジア報告セグメント新設について、第2四半期でも変更内容を継続開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社のグローバル成長戦略の一環として、ASEAN諸国及び周辺の新興国における生産・販売・流通・部材調達活動の確立と高度化を重要な課題と位置づけ、経営を進めた結果、タイ及びベトナム子会社が順調に成長し、当第１四半期連結会計期間から、両社を連結範囲に含めることとしました。これに伴いこの地域のセグメントとしての重要性、一体性が高まったことから、従来「その他」セグメントに含めていた当該地域の現地法人各社と集約し、「東南アジア」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。」
タイ及びベトナム子会社の連結範囲追加を契機に、ASEAN地域の重要性・一体性が高まり、従来の「その他」から「東南アジア」報告セグメントを新設した。日本セグメントには株式会社テクノロジーサービス北條も連結範囲に追加している。