不適切な大規模買付による企業価値・株主共同利益への侵害リスク
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-06-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- 2026-06-17前進ガバナンス
「これに伴い、同日開催の取締役会において、両氏を「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」に係る独立委員会の委員として選任しましたので、お知らせいたします。」
買収への対応方針に係る独立委員会について、社外取締役2名を含む委員構成を選任し、2026年6月17日以降の委員を明示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2025年６月18日開催の当社第79回定時株主総会において、本プランの継続につき承認を得ております。」
買収への対応方針を2025年の取締役会決議・株主総会承認により継続し、有効期限を2028年6月開催予定の第82回定時株主総会終結時まで延長している。対象は議決権割合20％以上の買付で、情報提供、最長60日または90日の評価期間、独立委員会および株主総会による判断の仕組みを維持している。 - 2026-05-20再掲株主総会
「当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策 (買収への対応方針)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2025年６月18日開催の当社第79回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。」
大規模買付行為に関する対応方針の継続と、2028年6月開催予定の第82回定時株主総会終結時までの有効期限を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続を決議し、2022年６月20日開催の当社第76回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。」
買収防衛策の継続について取締役会決議と株主総会承認を得て、有効期限を2025年6月開催予定の第79回定時株主総会終結時まで延長した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛策、情報提供、評価期間および独立委員会の仕組みを継続して記載している。有効期限は2022年6月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。」
2019年6月に株主総会で継続承認された買収防衛策について、20％以上の議決権取得、情報提供、評価期間、独立委員会の仕組みを継続開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。」
2019年6月の株主総会で継続承認された買収防衛策について、20％以上の議決権取得、情報提供、評価期間および独立委員会の仕組みを継続開示している。有効期限は2022年6月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策 (買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。) の継続を決議し、2019年６月19日開催の当社第73回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。」
買収防衛策の取締役会決議および株主総会承認後の内容を継続開示している。有効期限は2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策 (買収防衛策)」の継続を決議し、2019年６月19日開催の当社第73回定時株主総会において、本プランの継続につき承認を得ております。」
買収防衛策の継続が取締役会で決議され、株主総会で承認された。有効期限は2021年6月開催予定の第76回定時株主総会終結時まで延長されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛策、事前の情報提供、最長60日または90日の取締役会評価期間および独立委員会の関与を継続して記載している。有効期限は平成31年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛策、事前の情報提供、最長60日または90日の評価期間および独立委員会の関与を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛策、情報提供、最長60日または90日の評価期間、独立委員会の関与および平成31年6月までの有効期限を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛策、情報提供、最長60日または90日の評価期間、独立委員会の関与および平成31年6月までの有効期限を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛策、事前の情報提供、最長60日または90日の評価期間および独立委員会の関与を継続して記載している。重要な大規模買付の発生は記載していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛策、事前の情報提供、最長60日または90日の取締役会評価期間および独立委員会の関与を継続して記載している。重要な大規模買付の発生は記載していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。」
買収防衛策、20％以上の議決権取得を対象とする情報提供・評価期間の仕組み、有効期限を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。」
買収防衛策の継続、20％以上の議決権取得を対象とする情報提供・評価期間の仕組み、有効期限を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。」
買収防衛策の継続と、20％以上の議決権取得を対象とする情報提供・取締役会評価期間の仕組みを再掲している。重要な大規模買付の発生は記載していない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛策を継続し、情報提供と最長60日または90日の取締役会評価期間を定めている。本文上、具体的な大規模買付の発生は記載されていない。