製造拠点集中による自然災害・操業停止リスク
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、近年の通信インフラの早期復旧傾向を踏まえ、代替拠点の確保に代えて、クラウド環境の活用やリモートアクセス体制の強化を進めています。また、災害時における従業員の安全確認と迅速な初動対応を目的として、安否確認システムを導入し、情報収集と社内連携の円滑化を図っています。」
本社機能・製造拠点集中による災害リスクへの対策を、代替拠点確保からクラウド・リモートアクセス、安否確認システム、訓練・体制見直しへ具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、サプライチェーンについては、東日本地域のサプライヤーだけでなく、西日本や海外のサプライヤーとの取引拡大などの対策を講じています。今後は、適正な部品在庫を確保するために発注方法の見直しを検討・計画し対策を講じていく予定です。」
つくばプラント等への製造集中による自然災害・操業停止リスクに対し、地域分散したサプライヤーの確保、発注方法の見直し、BCP、防災訓練を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、サプライチェーンについては、東日本地域のサプライヤーだけでなく、西日本や海外のサプライヤーとの取引拡大などの対策を講じています。今後は、適正な部品在庫を確保するために発注方法の見直しを検討・計画し対策を講じていく予定です。」
製造拠点集中・自然災害リスクに対し、地域分散したサプライヤーとの取引拡大に加え、部品在庫確保のための発注方法見直しを継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、サプライチェーンについては、東日本地域のサプライヤーだけでなく、西日本や海外のサプライヤーとの取引拡大などの対策を講じています。」
つくばプラントおよび製造子会社への集中に伴う自然災害・操業停止リスクに対し、東日本以外や海外のサプライヤーとの取引拡大による対策を追加している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「直下型地震対策については「事業継続計画（BCP)」の策定、「首都圏直下型地震発生時リスクマネジメント」（地震対策マニュアル）の社員への配布、防災訓練などの対策を講じています。」
つくばプラント等の生産拠点集中に伴う自然災害・操業停止リスクと、BCP、マニュアル、防災訓練による対策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主要生産拠点であるつくばプラントにおいて地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。」
主要生産拠点であるつくばプラントへの生産集中に伴う自然災害、サプライチェーン、操業停止リスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの主要生産拠点であるつくばプラントにおいて地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。」
主要生産拠点をつくばプラントに集中していることに伴う、自然災害、サプライチェーン機能麻痺、操業停止のリスクを新たに明示している。