税効果・収益認識に関する新会計基準の適用予定
FY2018に初出。17回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等は、2028年３月期の期首より適用予定であります。」
新リース会計基準等を2028年3月期首から適用予定とする方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）／2028年３月期の期首より適用予定であります。」
借手のリースについて資産・負債を計上する新リース会計基準等を、2028年3月期首から適用予定とする記載を追加している。影響額は評価中である。 - FY2024前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は、2025年３月期の期首より適用予定であります。」
新たな法人税等、包括利益表示、税効果会計関連基準について、2025年3月期首からの適用予定と影響額評価中であることを追加している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を通期の期首から適用し、将来にわたり適用する方針と財務諸表への影響がないことを開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を期首から適用し、将来にわたり適用する方針と財務諸表への影響がないことを継続して開示している。 - FY2023-Q1時価算定会計基準適用指針の適用状況を更新有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による当第1四半期連結会計期間および当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、経過的な取扱いに従って将来にわたり適用している。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022収益認識基準適用による通期影響額と新基準を追加有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ631,034千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
従来予定していた収益認識基準の適用を通期で実施し、売上高・売上原価はそれぞれ6億3,103万4千円減少したが、営業利益等への影響はないと開示している。併せて、2023年3月期首から時価算定会計基準適用指針を適用予定としている。 - FY2022-Q3収益認識基準適用による第3四半期影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ551,777千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計では売上高・売上原価がそれぞれ5億5,177万7千円減少したが、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2収益認識基準適用による上期影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ357,006千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第2四半期累計では売上高・売上原価がそれぞれ3億5,700万6千円減少したが、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。／「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
収益認識基準について、従来予定していた2022年3月期首からの適用を開始した。有償支給部品取引の収益認識方法を変更し、当第1四半期の売上高・売上原価がそれぞれ1億5,775万3千円減少したが、営業利益等への影響はない。時価算定会計基準等も同時に適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示基準を当連結会計年度末から適用し、重要な会計上の見積りとして製品保証引当金、固定資産の減損、繰延税金資産を開示した。収益認識基準等は2022年3月期首からの適用予定を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は2021年３月期の年度末より適用予定であります。／「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は2021年３月期の年度末より適用予定であります。」
従来の収益認識基準等に加え、会計方針の開示基準と会計上の見積りの開示基準の適用予定を追加した。時価算定関連基準等は2022年3月期の期首から適用予定としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準を2022年3月期の期首から適用予定とする方針を継続し、5つのステップによる収益認識と影響額評価中であることを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております」
税効果会計に係る基準の一部改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準の一部改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を継続して開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
税効果会計に係る基準の一部改正を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。既存スレッドに含まれる収益認識基準の適用予定については、この filing で新たな記載はない。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」および「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は平成31年３月期の期首より適用予定であります。／「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」は平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
税効果関連の適用指針を平成31年3月期から、収益認識基準・適用指針を平成34年3月期から適用する予定を初めて記載している。