内部統制、遵法監査、透明な情報開示の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-23。
アイチ コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- 2026-06-23前進ガバナンス
「適時開示体制の模式図」
情報開示委員会を事務局（経営企画部門）とする適時開示体制を示し、各部門からの申請、情報開示委員会の答申、代表取締役社長への報告、取締役会への付議という手続きを具体化している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、日常業務の適正性と遵法性を確保するためにＣＳＶ推進委員会を設置し、当社グループ全体の内部統制活動を推進しております。内部統制の有効性および実際の業務遂行状況につきまして、内部監査部門が全拠点および子会社を対象に業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。」
CSV推進委員会、全拠点・子会社への年度計画ベースの監査、トップマネジメントおよび監査等委員会への報告を継続している。 - 2026-05-28前進株主総会
「当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）のうち、その基本方針に基づき以下のとおり取り組みを行っております。」
内部統制・遵法監査について、当事業年度の運用実績として、取締役会13回、監査等委員会13回、ＣＳＶ推進委員会/会議2回の開催と、全社・グループ各社を対象とした業務監査、遵法監査および内部監査の実施を記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、日常業務の適正性と遵法性を確保するためにＣＳＶ推進委員会を設置し、当社グループ全体の内部統制活動を推進しております。内部統制の有効性および実際の業務遂行状況につきまして、内部監査部門が全拠点および子会社を対象に業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。」
内部統制活動を推進する組織の名称を従来のCSR向上委員会からCSV推進委員会と記載している。全拠点・子会社への年度計画ベースの監査と報告体制は継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、日常業務の適正性と遵法性を確保するためにＣＳＲ向上委員会を設置し、当社グループ全体の内部統制活動を推進しております。内部統制の有効性および実際の業務遂行状況につきまして、内部監査部門が全拠点および子会社を対象に業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導はもとより社員へのヒアリングを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と課題・問題点の把握を行い、実効性の高い内部監査を実施しております。」
内部統制活動を推進する組織の名称を「ＣＳＲ向上委員会」と記載し、社員ヒアリングを含む監査実施方法を追加している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、日常業務の適正性と遵法性を確保するためにＣＳＲ委員会を設置し、当社グループ全体の内部統制活動を推進しております。内部統制の有効性および実際の業務遂行状況につきまして、内部監査部門が全拠点および子会社を対象に業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。」
グループ全体の内部統制活動を推進する組織について、「内部統制委員会」ではなく「ＣＳＲ委員会」と記載し、全拠点・子会社への年度計画ベースの監査と報告体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、日常業務の適正性と遵法性を確保するために内部統制委員会を設置し、当社グループ全体の内部統制活動を推進しております。内部統制の有効性および実際の業務遂行状況につきまして、内部監査部門が全拠点および子会社を対象に業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。」
内部統制委員会の設置を明記し、全拠点・子会社への年度計画ベースの監査、トップマネジメントおよび監査等委員会への報告を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部統制の有効性および実際の業務執行状況について、当社の全部門および子会社を対象として業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施し、監査結果をトップマネジメントおよび監査等委員会に報告し、業務改善を図っております。」
全社・子会社を対象とする年度計画ベースの業務監査・遵法監査、トップマネジメントおよび監査等委員会への報告を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「内部監査部門(監査部)が全拠点および子会社を対象に業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。」
監査部による全拠点・子会社への年度計画ベースの業務監査・遵法監査に加え、監査結果を監査等委員会にも報告する体制へ変更している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部統制の有効性および実際の業務遂行状況につきまして、内部監査部門(監査室)が全拠点および子会社を対象に業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果はトップマネジメントに報告しております。経営の透明性・客観性を確保するための情報開示につきましては、企業情報開示の充実と透明性を一層高め、ニュースリリース、決算説明会の開催、各四半期および通期の各種決算資料ならびに有価証券報告書等、ＩＲ情報のホームページへの掲載など、種々のチャネルを活用し、公正かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。」
全拠点・子会社を対象とする年度計画ベースの監査、トップマネジメントへの報告、多様なチャネルによる適時開示を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制の有効性および実際の業務遂行状況につきまして、内部監査部門(監査室)が全拠点および子会社を対象に業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果はトップマネジメントに報告しております。経営の透明性・客観性を確保するための情報開示につきましては、企業情報開示の充実と透明性を一層高め、ニュースリリース、決算説明会の開催、各四半期および通期の各種決算資料ならびに有価証券報告書等、ＩＲ情報のホームページへの掲載など、種々のチャネルを活用し、公正かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。」
全拠点・子会社を対象とした年度計画ベースの監査と、複数チャネルによる公正・適時な開示を運用している。