中期的な企業価値向上と資本効率改善
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「今後は政策保有株式の縮減をさらに進め、2030年３月期までに連結純資産比率15％未満とすることを目標に資本効率の改善を図っていきます。売却によって得られた資金については、成長投資へ戦略的に活用していきます。」
資本効率改善について、政策保有株式を2030年3月期までに連結純資産比率15％未満へ縮減する期限・数値目標と、売却資金を成長投資へ活用する仕組みを明示した。 - 2026-05-13引き上げ決算
「この成長戦略の実行により、次期中期経営計画最終年度には資本効率指標の到達目標をROE8.0％とし、連結営業利益150億円を目指します。」
従来のROE・PBR重視方針を、ROE8.0％および連結営業利益150億円という具体的な到達目標に進めた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「企業価値向上に向けたM＆A、設備投資、研究投資、人的資本投資などの成長投資を優先的に行い、資本効率を追求して、資本コストを上回る株主資本利益率（ROE）の向上を目指し、これにより株価純資産倍率（PBR）１倍以上にするための戦略を最適化し、持続的な成長投資と安定的な利益還元に取り組むことでステークホルダーへの価値を最大限に高め、持続的な成長を実現します。」
従来の資本効率改善方針に加え、ROEを資本コスト以上に高め、PBR1倍以上を目指すこと、M&A・設備・研究・人的資本への成長投資を明示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。」
2022年3月期から2024年3月期までの3事業年度を対象とする、企業価値・資本効率・業績目標連動の制度を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。」
過去の対象期間で目標未達となった後も、2022年3月期から2024年3月期までの3事業年度を対象とする企業価値連動型の制度を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。」
2022年3月期から2024年3月期までの3事業年度を対象とする、企業価値・資本効率・業績目標連動の制度を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。」
2022年3月期から2024年3月期までの企業価値・資本効率・業績目標連動の対象期間を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。」
2022年3月期から2024年3月期までの3事業年度を対象とする、企業価値連動型の役員報酬制度を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。」
過去の対象期間で目標未達となった後も、2022年3月期から2024年3月期までの3事業年度を対象とする企業価値・資本効率・業績目標連動制度を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。」
目標未達により過去二つの対象期間で株式交付を行わなかった後も、2022年3月期から2024年3月期までの新たな3事業年度を対象に制度を継続している。 - FY2022-Q1目標未達後の役員報酬制度の再継続と対象期間更新有価証券報告書
「2018年３月末日までの３事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。」
2018年3月期までと2021年3月期までの各3事業年度は目標未達で株式交付を行わなかったと記載し、2022年3月期から2024年3月期までを新たな対象期間として制度を再継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「継続後の本制度は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。」
2019年3月期から2021年3月期までの3事業年度を対象とする、企業価値・資本効率・業績目標連動の制度を変更なく継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「継続後の本制度は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。」
2019年3月期から2021年3月期までの3事業年度を対象とする、企業価値・資本効率・業績目標連動の役員報酬制度を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「継続後の本制度は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。」
企業価値・資本効率・業績目標に連動する2019年3月期から2021年3月期までの制度を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「継続後の本制度は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。」
企業価値、資本効率および業績目標に連動する2019年3月期から2021年3月期までの3事業年度の制度を、変更なく継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「継続後の本制度は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。」
旧対象期間の目標未達後も、2019年3月期から2021年3月期までの3事業年度を対象とする企業価値・資本効率・業績目標連動制度を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「継続後の本制度は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。」
旧対象期間の目標未達後も、2019年3月期から2021年3月期までの3事業年度を対象とする企業価値・資本効率・業績目標連動制度を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「継続後の本制度は、平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。」
旧対象期間の目標未達後も、3事業年度を対象とする企業価値連動型の制度を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「継続後の本制度は、平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。」
旧対象期間の目標未達後も、平成31年3月期から平成33年3月期までの3事業年度を対象とする企業価値・資本効率・業績目標連動の制度を継続している。 - FY2018旧対象期間の目標未達と制度継続有価証券報告書
「平成30年３月末日までの事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、今回、平成30年５月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。継続後の本制度は、平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。」
平成30年3月末までの旧対象期間は目標未達で株式交付を行わず、平成31年3月期から平成33年3月期までの3事業年度を対象に制度を継続した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。」
企業価値、資本効率および業績目標に連動する3事業年度の役員報酬制度を継続している。信託期間延長時には以降の各3事業年度を対象期間とする旨も記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。本制度は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。」
企業価値、資本効率および業績目標に連動する3事業年度の役員報酬制度を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本制度は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。」
企業価値、資本効率、業績目標に連動する3事業年度の枠組みを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。」
企業価値増大、資本効率および業績目標に連動する3事業年度の役員報酬制度を、重要な変更なく継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。本制度は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。」
企業価値、資本効率および業績目標に連動する3事業年度の役員報酬制度について、重要な変更なく継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。本制度は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。」
3事業年度を対象に、企業価値増大、資本効率の改善度および業績目標の達成度を役員報酬と連動させる枠組みを示している。具体的な数値目標は記載していない。