業績連動報酬制度の導入
FY2019-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬（賞与）につきましては、当年度（2024年９月期）の連結経常利益は2,758百万円、連結売上高は16,082百万円のため、役員賞与引当金の繰入額50百万円を計上しております。」
業績連動報酬制度を継続し、FY2024も役員賞与引当金50百万円を計上した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬（賞与）につきましては、当年度（2023年９月期）の連結経常利益は2,599百万円、連結売上高は16,367百万円のため、役員賞与引当金の繰入額50百万円を計上しております。」
業績連動報酬制度を継続し、2023年9月期の業績に基づき役員賞与引当金50百万円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬（賞与）につきましては、当年度（2022年９月期）の連結経常利益は1,462百万円、連結売上高は10,223百万円のため、役員賞与引当金の繰入額50百万円を計上しております。」
業績連動報酬制度について、2022年9月期の業績に基づき役員賞与引当金50百万円を実際に計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しております。利益連動報酬（賞与）の総額は、（連結経常利益－連結売上高×5.5％）×30％とする。（百万円未満切捨）連結経常利益が３億円未満の場合は、支給しない。利益連動報酬の総額の上限は5,000万円とする。」
2021年1月13日に取締役の個人別報酬方針を決議し、既存の業績連動報酬について算定式、支給閾値3億円、上限5,000万円との整合を確認した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「利益連動報酬（賞与）の総額は、（連結経常利益－連結売上高×5.5％）×30％とする。（百万円未満切捨） 連結経常利益が３億円未満の場合は、支給しない。 利益連動報酬の総額の上限は5,000万円とする。」
2019年9月末決算利益確定分から導入する業績連動報酬について、算定式、支給閾値3億円、上限5,000万円を改めて具体的に開示している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、役員賞与の支給算定基準について、会社業績と密接に関連付けたものとするため、取締役(社外取締役を除く)の役員賞与については利益連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与）を2019年9月末決算利益確定分より導入することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 利益連動報酬（賞与）の総額は、（連結経常利益－連結売上高×5.5％）×30％とする。（百万円未満切捨） 連結経常利益が３億円未満の場合は、支給しない。 利益連動報酬の総額の上限は5,000万円とする。」
社外取締役を除く取締役の役員賞与について、2019年9月末決算利益確定分から利益連動報酬制度を導入することを決議した。連結経常利益、連結売上高、支給閾値3億円、上限5,000万円を用いた算定方法を定めている。