タカトリ（6338）・施策収益認識会計基準の通期影響額を開示
収益認識に関する会計基準の2022年9月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022収益認識会計基準の通期影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上原価は69,207千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ69,207千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は40,893千円減少しています。」
収益認識会計基準等を当期首から適用し、通期の売上原価・利益への影響額69,207千円、利益剰余金期首残高への影響額40,893千円を開示した。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の累計影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上原価は41,096千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41,096千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は40,893千円減少しています。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上原価・利益への影響額41,096千円、利益剰余金期首残高への影響額40,893千円を開示した。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響額を具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上原価は23,260千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,260千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は40,893千円減少しています。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上原価・利益への影響額23,260千円と、利益剰余金期首残高への影響額40,893千円を具体的に開示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年9月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。影響額は軽微とされた。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)は、2022年９月期の期首より適用予定であります。影響額は、軽微であります。」
2022年9月期首からの収益認識基準適用予定を維持し、連結財務諸表への影響額は軽微と評価された。 - FY2019初出有価証券報告書
「（2）適用予定日 2022年９月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年9月期の期首から適用する予定を初めて開示し、財務諸表への影響額は評価中としている。