財務体質強化を優先した普通株式無配
FY2017に初出。35回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに17社。
- FY2027-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年４月24日 定時株主総会 普通株式 223 利益剰余金 28.00 2026年１月31日 2026年４月27日」
普通株式の期末配当を前期の1株20円から28円へ8円増配し、総額2億2,300万円を支払った。 - 2026-09-13引き上げkabu-ir.com
「石井表記、通期営業利益を２４．９％上方修正、年間配当４１円へ増額、ＡＩ向け需要拡大」
普通株式の年間配当を41円へ増額したと報じられ、直近の1株20円から配当水準が引き上げられた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年４月25日 定時株主総会 普通株式 163 利益剰余金 20.00 2025年１月31日 2025年４月28日」
普通株式について、1株20円、総額1億6,300万円の期末配当を2025年4月28日に実施した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「このような経営環境の中ですが、配当につきましては株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施する基本方針と当社グループの財政状況等を総合的に勘案し１株当たり前期より５円増配の20円の期末配当を実施いたしました。」
普通株式の期末配当を前期の15円から20円へ5円増配し、減収減益の年度でも安定かつ継続的な利益配分方針を示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年４月23日 定時株主総会 普通株式 122 利益剰余金 15.00 2024年１月31日 2024年４月24日」
普通株式について、1株15円、総額1億2,200万円の期末配当を2024年4月24日に実施した事実を再掲している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「2024年４月23日 定時株主総会 普通株式 122 利益剰余金 15.00 2024年１月31日 2024年４月24日」
普通株式について、1株15円、総額1億2,200万円の期末配当を2024年4月24日に実施した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施する基本方針と当社グループの財政状況等を総合的に勘案し１株当たり前期より５円増配の15円の期末配当を実施いたしました。」
普通株式の期末配当を前期の1株10円から15円へ5円増配し、安定かつ継続的な配当を実施しうる利益体質の確立を引き続き目指している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年４月25日 定時株主総会 普通株式 81,528 利益剰余金 10.00 2023年１月31日 2023年４月26日」
普通株式1株10円、総額8,152万8千円の期末配当を2023年4月26日に実施した事実を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年４月25日 定時株主総会 普通株式 81,528 利益剰余金 10.00 2023年１月31日 2023年４月26日」
普通株式1株10円、総額8,152万8千円の期末配当を2023年4月26日に実施した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年１月期におきましては、業績は通期を通して概ね順調に推移いたしましたが、一方では原材料の価格高騰、調達懸念など経営環境は不透明な状況にあります。当社の経営環境、財政状況等を総合的に勘案し１株当たり10円の期末配当を実施いたしました。」
原材料価格高騰や調達懸念がある中でも、普通株式1株10円の期末配当を実施し、安定かつ継続的な配当を実施しうる利益体質の確立を引き続き目指している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年４月26日 定時株主総会 普通株式 81,529 利益剰余金 10.00 2022年１月31日 2022年４月27日」
普通株式1株10円、総額8,152万9千円の期末配当を2022年4月27日に実施した事実を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年４月26日 定時株主総会 普通株式 81,529 利益剰余金 10.00 2022年１月31日 2022年４月27日」
普通株式1株10円、総額8,152万9千円の期末配当を2022年4月27日に実施した事実を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年４月26日 定時株主総会 普通株式 81,529 利益剰余金 10.00 2022年１月31日 2022年４月27日」
普通株式1株10円、総額8,152万9千円の期末配当を2022年4月27日に実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年１月期におきましては、業績は通期を通して概ね順調に推移いたしましたが、一方では原材料の価格高騰、調達懸念および新型コロナウイルス感染症の再拡大など経営環境は不透明な状況にあります。当社の経営環境、財政状況等を総合的に勘案し１株当たり10円の期末配当を実施いたしました。…当社は、今後も安定かつ継続的に配当を実施しうる利益体質の確立を目指してまいります。」
2022年1月期も普通株式1株10円の期末配当を実施し、安定かつ継続的な配当を実施できる利益体質の確立を目指す方針を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年４月23日 定時株主総会 普通株式 81,530 利益剰余金 10.00 2021年１月31日 2021年４月26日」
普通株式1株10円、総額8,153万円の期末配当を2021年4月26日に実施した事実を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年４月23日 定時株主総会 普通株式 81,530 利益剰余金 10.00 2021年１月31日 2021年４月26日」
普通株式1株10円、総額8,153万円の期末配当を2021年4月26日に実施した事実を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年４月23日 定時株主総会 普通株式 81,530 利益剰余金 10.00 2021年１月31日 2021年４月26日」
普通株式1株10円、総額8,153万円の期末配当を2021年4月26日に実施した事実を開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年４月24日 定時株主総会 普通株式 81,532 利益剰余金 10.00 2020年１月31日 2020年４月27日」
普通株式1株10円、総額8,153万2千円の期末配当を2020年4月27日に実施した事実を再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年１月期におきましても売上計上を予定していた有力液晶パネルメーカー向けインクジェットコーターが新型コロナウイルス感染症の影響により期ずれになったことなどを理由に当期純損失となりましたが、当社の今後の事業展開および株主の皆様への安定かつ継続的な利益配分の重要性に鑑み１株当たり10円の期末配当を実施いたしました。」
2019年1月期の復配に続き、親会社単体が当期純損失となった2020年1月期にも普通株式1株10円、総額8,153万2千円の期末配当を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年４月24日 定時株主総会 普通株式 40,766 利益剰余金 5.00 2019年１月31日 2019年４月25日」
早期復配方針に沿う普通株式1株5円、総額4,076万6千円の配当について、2019年4月25日に効力が発生した事実を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年４月24日 定時株主総会 普通株式 40,766 利益剰余金 5.00 2019年１月31日 2019年４月25日」
早期復配方針に沿う普通株式1株5円、総額4,076万6千円の配当について、2019年4月25日に効力が発生した事実を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年４月24日 定時株主総会 普通株式 40,766 利益剰余金 5.00 2019年１月31日 2019年４月25日」
早期復配方針に沿う普通株式1株5円、総額4,076万6千円の配当について、2019年4月25日に効力が発生した。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「普通株式 40,766 5.00 平成30年７月31日 平成30年10月15日 利益剰余金」
早期復配方針に沿って決議された普通株式の中間配当について、総額4,076万6千円、1株5円の支払いが平成30年10月15日に実施された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成30年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり議決いたしました。…（イ）配当金の総額 ……………………………………… 40,766千円 （ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 5円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 平成30年10月15日」
早期復配方針に沿って、普通株式に対する中間配当5円の実施を取締役会で決議し、支払開始日を平成30年10月15日とした。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年４月25日開催の第45期定時株主総会において、次のとおり剰余金の処分について承認可決され、平成30年４月26日に効力が発生しております。なお、本件は「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。」
資本構成の是正、資本政策の機動性確保および早期復配体制の実現を目的とした剰余金処分が株主総会で承認され、平成30年4月26日に効力が発生した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の財政状態等に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきましたが、早期に復配を実現すべく、利益剰余金の欠損解消を目的としたその他資本剰余金処分の議案を付議し、平成30年４月25日開催の第45期株主総会で承認可決されました。今後につきましても、利益を着実に積み上げ、早期復配の実現を目指してまいります。」
従来の普通株式無配方針から、利益剰余金の欠損解消を進め、早期復配を目指す方針へ重点が移った。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後につきましても、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、十分な内部留保が確保できるまで普通株式は無配とし、優先株式は発行時に定めた優先配当を実施する予定であります。」
十分な内部留保が確保されるまで普通株式を無配とし、優先株式には所定の配当を行う方針を明示している。