海外経済の減速による国内景気下押しリスク
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
石井表記がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の政策動向や、中東情勢緊迫化によるエネルギー、原油由来の原材料価格の高騰などが景気の下振れリスクとなっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米国政策や海外情勢に関する不透明感に加え、中東情勢の緊迫化とエネルギー・原油由来原材料価格の高騰を景気下振れリスクとして明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価の上昇傾向は続いており、個人消費の停滞や、米国の通商政策の影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外情勢・中国経済・為替等に加え、物価上昇、個人消費の停滞、米国の通商政策による景気下押しリスクを明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、中東地域での紛争、ロシアによるウクライナ侵攻など不安定な海外情勢の長期化や、中国経済の停滞、不安定な為替相場、今後のアメリカの政策動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外情勢・中国経済・為替に関する不透明要因に加え、今後のアメリカの政策動向を明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復が持続したことなどから緩やかな回復が続きました。一方で長期化する中東地域での紛争、ロシアによるウクライナ侵攻など不安定な海外情勢の継続や、日本銀行の金融政策見直しに伴う政策金利の動向、不安定な為替相場など先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の中東・ウクライナ情勢等に加え、日本銀行の金融政策見直しに伴う政策金利の動向と不安定な為替相場を不透明要因として明示した。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「一方で中東地域での紛争、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など不安定な海外情勢の継続や円安を背景とした原材料等の物価上昇や金利上昇圧力の高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
中東・ウクライナ情勢と円安に加え、原材料等の物価上昇および金利上昇圧力の高まりを不透明要因として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まり、中国経済の減速、円安の進行に伴う物価上昇など先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や円安等に加え、中国経済の減速、中東地域の地政学的リスク、円安に伴う物価上昇を不透明要因として明示した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まり、円安の進行に伴う物価上昇など先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や円安等に加え、中東地域の地政学的リスクの高まりと円安に伴う物価上昇を不透明要因として明示した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へと移行したことに伴い、経済活動の正常化に向けた動きが一段と進展しましたが、一方では引き続きロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクや、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げなどが世界経済の下振れリスクとなっており、先行きについては不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行により経済活動の正常化が進展した一方、リスクの焦点はロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクや欧米の政策金利引き上げへ移っている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進みましたが、一方ではロシアのウクライナ侵攻による資源高の継続や、米国に端を発した金融不安などが世界経済の下振れリスクとなっており、先行きについては不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和と経済正常化の動きが示された一方、ロシアのウクライナ侵攻による資源高の継続に加え、米国に端を発した金融不安が新たな世界経済の下振れリスクとして明示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が緩やかに持ち直す動きがみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響など国際情勢に関連したエネルギー、原材料価格の上昇に加え、米国の政策金利の引き上げの影響による大幅な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限の緩和と経済持ち直しの動きが示された一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格上昇、米国利上げによる為替変動を不透明要因として継続記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策による行動制限の緩和により経済活動の自粛、停滞が徐々に緩和されてきたものの、中国における経済活動の断続的な抑制やロシアのウクライナ侵攻の影響など国際情勢に関連したエネルギー・原材料価格の上昇に加え、米国の政策金利の引き上げの影響による大幅な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症につきましても、新規感染者数が再び増加する中、流行の「第８波」入りへの警戒感が強まっており今後の経済活動への影響には注意が必要です。」
中国の経済活動抑制、ウクライナ侵攻に関連するエネルギー・原材料価格上昇、米国利上げによる大幅な為替変動に加え、第8波への警戒が明示され、外部環境の不透明要因が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策による行動制限が緩和される中、経済活動の正常化に向けた動きが見込まれたものの中国における経済活動の抑制やウクライナ情勢の長期化などの国際情勢に関連した円安、エネルギー・原材料価格の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国の経済活動抑制、ウクライナ情勢の長期化、円安、エネルギー・原材料価格上昇が先行き不透明要因として追加的に明示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置の解除など活動制約が緩和される中、経済回復に向けた期待が高まった一方で、世界的な半導体の供給不足、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、原油・原材料の価格高騰などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や供給制約に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、原油・原材料価格高騰を含む先行き不透明要因が明示された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が断続的に続き厳しい状況で推移いたしましたが、９月に入り新型コロナウイルス感染者の減少が見られ、緊急事態宣言も10月以降解除されるなど、今後においては経済活動の活性化が期待されます。一方で半導体などの電子部品の供給不足、原油や天然ガスの価格高騰等生産活動の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。」
感染症による経済悪化・不透明感を中心とした記載から、感染者減少と緊急事態宣言解除による経済活動の活性化期待を示す一方、供給不足やエネルギー価格高騰による生産活動下振れへとリスクの焦点が移っている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「今後ワクチン接種の普及等により国内経済は持ち直していくことが期待されますが、感染の再拡大により７月には４回目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きにつきましても極めて不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による回復期待を示す一方、感染再拡大に伴う4回目の緊急事態宣言が発出され、先行きの不透明感を極めて強いものとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、中国、米国を中心とした海外経済の改善や、ワクチン接種開始により経済活動が正常化することで国内経済は持ち直していくことが期待されますが、引き続き内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。」
海外経済の改善やワクチン接種による回復期待を示す一方、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりを引き続き明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が制限され景気は急速に後退しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルを段階的に引き上げておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念や終息時期が見通せないことにより依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症拡大による経済活動の制限、景気後退および終息時期が見通せない状況を引き続き外部環境上のリスクとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により急速に悪化しております。先行きにつきましても依然として終息時期が不透明であることから、経済への悪影響が長期化する事態が懸念されております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行により国内経済が急速に悪化し、終息時期が不透明で悪影響の長期化が懸念される状況となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移したものの、先行きにつきましては、消費税率引き上げの影響、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした世界経済の減速懸念の高まりなど不透明感が一層強まる状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした世界経済減速懸念と不透明感の強まりを明示した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、先行きにつきましては、米中貿易摩擦問題の長期化に伴う中国経済の減速懸念の高まり、英国のＥＵ離脱の行方など海外情勢の不確実性に加え、消費税引き上げ後の消費者心理の動向などにより、不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速懸念の高まりに加え、英国のEU離脱、消費税引き上げ後の消費者心理などを新たな不確実性として明示し、不透明な状況が続いているとしている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの米中貿易摩擦問題の長期化に伴う中国経済の減速が顕在化するなど先行きの不透明感が強まりました。引き続き、米中貿易交渉の行方、米国金融政策の動向等を注視していく必要があります。」
中国経済の減速が顕在化し、米中貿易交渉の行方や米国金融政策の動向も新たな注視対象として明示された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「プリント基板分野では、直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めておりますが、中国経済の減速懸念から設備投資の延期が見られるようになり、今後の動向に留意が必要です。」
従来の中国経済減速や海外経済不確実性の懸念について、実際に設備投資の延期が見られる状況として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に加え、相次ぐ自然災害の経済影響を引き続き外部環境上のリスクとしている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。また、平成30年７月豪雨の経済に与える影響に十分留意する必要があります。」
従来の海外経済の不確実性および金融資本市場の変動に加え、通商問題と平成30年7月豪雨の経済影響を新たに明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を引き続き外部環境上のリスクとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、地政学リスクに留意する必要があります。」
従来の海外経済の不確実性および金融資本市場の変動に加え、地政学リスクを明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を引き続き外部環境上のリスクとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を引き続きリスクとして挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用、所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして通期でも挙げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済の弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、わが国の景気を下押しするリスクや、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
中国・アジア新興国等の景気下振れ、英国のEU離脱問題、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動をリスクとして引き続き挙げている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「海外経済の弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気を下押しするリスクや、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
従来の中国・アジア新興国等の景気下振れリスクに加え、英国のEU離脱問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動が明示された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外経済の弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。」
中国、アジア新興国、資源国等の景気下振れを外部環境上のリスクとして挙げている。