新型コロナウイルス感染症による販売期ずれと業績影響
FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へと移行し社会・経済活動の正常化が一段と進展したことに伴い、緩やかな回復傾向がみられました。」
新型コロナウイルス感染症について、従来の終息時期・会計上の仮定や営業制約の継続記載から、5類移行と社会・経済活動の正常化を示す記載へ変化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の終息時期については、日本でも感染症法上の分類が５類へ移行されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2024年１月期中を想定しており、2025年１月期には経済状況は改善すると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。 なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
感染症の終息を2024年1月期中、経済状況の改善を2025年1月期とする会計上の仮定を継続し、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の終息時期については、日本でも感染症法上の分類が５類へ移行されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2024年１月期中を想定しており、2025年１月期には経済状況は改善すると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の終息を2024年1月期中、経済状況の改善を2025年1月期とする会計上の仮定を継続し、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の終息時期については、日本でも感染症法上の分類が５類へ移行されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2024年１月期中を想定しており、2025年１月期には経済状況は改善すると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
感染症の終息を2024年1月期中、経済状況の改善を2025年1月期とする仮定を継続し、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の終息時期については、日本でも感染症法上の分類が５類へ移行されることが決定されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2024年１月期中を想定しており、2025年１月期には経済状況は改善すると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。」
感染症終息の想定が2023年1月期中から2024年1月期中へ、経済改善の想定が2024年1月期から2025年1月期へ後ろ倒しされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
感染症の影響に関する会計上の仮定と見積りには重要な変更がない一方、影響の不確実性は引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「加えて７月以降には新型コロナウイルス感染症の感染者数が急拡大し第７波が到来しており、更なる景気の下振れに注意が必要です。…新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
感染者数の急拡大による第7波と更なる景気下振れへの注意が新たに明示された。一方、感染症の終息を2023年1月期中、経済改善を2024年1月期とする会計上の仮定には重要な変更がない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2023年１月期中を想定しており、2024年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。」
営業活動の停滞や設備投資延期が続く中、感染症終息を2023年1月期中、経済改善を2024年1月期とする仮定に重要な変更はない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2023年１月期中を想定しており、2024年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。」
感染症の終息想定が2022年1月期中から2023年1月期中へ、経済改善想定が2023年1月期から2024年1月期へそれぞれ後ろ倒しされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2022年１月期中を想定しており、2023年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。」
営業活動の停滞や設備投資延期は続いているが、感染症の終息時期を2022年1月期中、経済改善を2023年1月期とする仮定に重要な変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2022年１月期中を想定しており、2023年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。」
営業活動の停滞や設備投資延期は続いているが、感染症の終息時期を2022年1月期中、経済改善を2023年1月期とする仮定に重要な変更はない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2022年１月期中を想定しており、2023年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。」
感染症による営業活動停滞と設備投資延期が続いており、終息想定は2022年1月期中、経済改善想定は2023年1月期へ延長されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2021年１月期中を想定しており、2022年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。 連結子会社であるJPN,INC.は、当第２四半期連結会計期間よりフィリピン国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い操業制限など事業活動に大きな影響を受け、前年同期に比べ減収減益となりました。」
感染症の影響が営業活動停滞、設備投資延期に加え、JPN,INC.のフィリピンでの操業制限による減収減益として現れた。終息を2021年1月期中、2022年1月期の経済改善を仮定して会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、海外子会社の一時操業停止、国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞等、事業活動で影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、従来の販売期ずれや業績影響に加え、海外子会社の一時操業停止、国内外の移動制限、営業活動の停滞として拡大した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、当社グループは当連結会計年度において経営成績の面で新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。引き続き今後同感染症の流行が拡大した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度の経営成績に実際に及び、インクジェットコーターの販売期ずれも発生したと記載している。