新型コロナウイルス感染拡大による操業・営業・工事停止
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期などの影響が生じておりましたが、法律上の５類移行に伴い経済活動は活発化しており、状況は解消されておりますが、新型コロナウイルス感染症やその他の感染症が拡大した場合、工場の操業停止、営業活動及び工事の延期により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
営業活動・工事延期の影響は5類移行に伴い解消されたと記載された。ただし、将来の感染症拡大による操業停止等の可能性は残している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期などの影響が生じておりますが、新型コロナワクチンの接種の普及に伴い、状況は徐々に改善すると見込まれ、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。」
営業活動や工事延期の影響は残るものの、ワクチン接種の普及に伴い状況は徐々に改善すると見込み、会計上の見積りへの大きな影響はないとの判断を示した。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期などの影響が生じておりますが、正常化しつつあり、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。」
営業活動・工事延期の影響は残るものの、影響は正常化しつつあり、会計上の見積りへの大きな影響はないとの判断に更新された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期などの影響が生じておりますが、年度を通じましては操業停止等の業績への影響は取り戻すことができると考えており、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。」
営業活動・工事延期の影響は残るものの、年度を通じて操業停止等の影響を取り戻せるとの見通しが継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの国内外の取引先への営業活動の延期や工事の延期などの影響が生じておりますが、徐々に正常化しつつあり、年度を通じましては操業停止等の業績への影響は取り戻すことができると考えており、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。」
営業活動・工事延期の影響は残るものの、影響は徐々に正常化し、年度を通じて操業停止等の影響を取り戻せるとの見通しを示した。かずさテクノセンターは2020年4月30日に操業を再開している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、当社社員の新型コロナウイルス感染に伴い、社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、2020年４月15日から2020年４月29日までの間、当社工場であるかずさテクノセンターの操業を停止しておりましたが、感染者拡大を防止することができたため、2020年４月30日より操業を再開いたしております。」
社員感染に伴うかずさテクノセンターの操業停止は実際に発生したが、感染拡大を防止し、2020年4月30日から操業を再開した。営業活動・工事延期の影響は残るものの、工場操業面では対処・再開に至っている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当社グループ社員及び取引先などにおいて、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、工場の操業停止、営業活動及び工事の延期により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当社社員の新型コロナウイルス感染に伴い、社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、2020年４月15日から2020年４月29日までの間、当社工場であるかずさテクノセンターの操業を停止しておりました。しかしながら、保健所の指導に従い適切に消毒などを実施し、マスクの着用、衛生管理などを徹底したことにより、感染者拡大を防止することができたため、2020年４月30日より操業を再開いたしております。」
新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクが初めて独立開示され、社員感染に伴うかずさテクノセンターの2020年4月15日から29日までの操業停止が実際に発生した。4月30日から操業を再開したと記載している。