受注案件の採算悪化と棚卸資産評価損
FY2016に初出。33回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-11-11。
東京機械製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「（当連結会計年度）該当事項はありません。」
当連結会計年度について受注損失引当金戻入額・評価損に関する該当事項がなく、受注案件の採算悪化に関する引当負担は発生していない。 - FY2025対処有価証券報告書
「受注損失引当金戻入額は24,610千円であります。」
受注損失引当金残高は前期末の24.610百万円から当期末にはゼロとなり、受注案件の採算悪化に関する数値上の負担が解消した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 24,610 2,847」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の24.610百万円から2.847百万円へ減少し、受注案件の採算悪化に関する数値上の負担が縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度は、売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は24,610千円であります。」
受注損失引当金残高は前期末の30.492百万円から24.610百万円へ減少した。受注案件の採算悪化に関する数値上の負担は縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 30,492 22,065」
受注損失引当金残高は前期末の30.492百万円から当第3四半期末の22.065百万円へ減少し、受注案件の採算悪化に関する数値上の負担は縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 30,492 27,402」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の30.492百万円から27.402百万円へ減少し、受注案件の採算悪化に関する数値上の負担は縮小した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 30,492 31,013」
受注損失引当金残高は前期末の30.492百万円から当第1四半期末の31.013百万円へ増加し、受注案件の採算悪化に関する負担が小幅に拡大した。 - FY2023対処有価証券報告書
「受注損失引当金 67,954 30,492」
受注損失引当金残高は前期末の67.954百万円から30.492百万円へ減少した。受注案件の採算悪化に関する数値上の負担は縮小している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 67,954 69,591」
受注損失引当金残高は前期末の67.954百万円から当第3四半期末の69.591百万円へ増加しているが、第2四半期末の81.622百万円からは減少し、直近四半期比では負担が縮小した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 67,954 81,622」
受注損失引当金残高は前期末の67.954百万円から当第2四半期末の81.622百万円へ増加し、受注案件の採算悪化に関する負担が数値上拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 67,954 116,579」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の67.954百万円から当四半期末の116.579百万円へ増加し、受注案件の採算悪化に関する負担が数値上拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 392 67,954」
受注損失引当金残高は前期末の392千円から67,954千円へ大幅に増加し、受注案件の採算悪化に関する負担が数値上拡大した。一方、棚卸資産評価損は当期計上されていない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 392 3,644」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の392千円から当第3四半期末の3,644千円へ増加し、受注案件の採算悪化に関する負担が数値上拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 392 3,577」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の392千円から当第2四半期末には3,577千円へ増加し、受注案件の採算悪化に関する負担が数値上拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 392 487」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の392千円から当第1四半期末には487千円へ増加し、受注案件の採算悪化に関する負担が数値上拡大した。 - FY2021対処有価証券報告書
「受注損失引当金 2,477 392」
受注損失引当金残高は前期末の2,477千円から392千円へ減少した。たな卸資産評価損も3,709千円にとどまり、受注採算・在庫評価に関する数値上の負担は縮小した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 2,477 10,172」
受注損失引当金残高は2020年3月末の2,477千円から当第3四半期末の10,172千円へ増加し、受注案件の採算悪化に関するリスクが数値上拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額（△は減少） 3,166」
受注損失引当金残高は2020年3月末の2,477千円から当第2四半期末の5,643千円へ増加し、受注案件の採算悪化に関するリスクが数値上拡大した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 2,477 －」
受注損失引当金残高は2020年3月末の2,477千円から当四半期末にはゼロとなり、数値上は縮小した。 - FY2020受注採算悪化と引当金減少の併存有価証券報告書
「営業損失は11億6千3百万円（前期は営業利益3億8千6百万円）となり、営業損失の計上となりました。受注環境は厳しく、また、外注加工費や現地工事費用の増加などによる採算の悪化によるものであります。」
外注加工費・現地工事費用の増加などにより受注案件の採算が悪化した。一方、受注損失引当金残高は前期末7,334千円から2,477千円へ減少し、引当金の数値は縮小した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 7,334 2,696」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の7,334千円から当第3四半期末の2,696千円へ減少し、受注案件の採算悪化に関するリスクは数値上縮小した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 7,334 6,725」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の7,334千円から6,725千円へ減少し、受注案件の採算悪化に関するリスクは数値上縮小した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 16,822 27,278」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の16,822千円から当第3四半期末の27,278千円へ増加し、受注採算に関するリスクが数値上拡大した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 16,822 14,795」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の16,822千円から14,795千円へ減少し、受注採算に関するリスクは数値上縮小した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 16,822 30,804」
受注損失引当金残高が前連結会計年度末の16,822千円から当第１四半期末の30,804千円へ増加し、受注採算に関するリスクが引き続き数値化された。 - FY2018対処有価証券報告書
「期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損205,707千円が売上原価に含まれております。当連結会計年度は、売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は137,631千円であります。」
棚卸資産評価損は前期305百万円から206百万円へ、受注損失引当金残高は154百万円から17百万円へ減少した。リスクは残るが数値上は縮小した。 - FY2018-Q3受注損失引当金残高の減少有価証券報告書
「受注損失引当金 154,453 110,728」
受注損失引当金残高は前連結会計年度末の154,453千円から110,728千円へ減少した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「損益面においては、当社の製品は、受注案件毎に原材料等の調達と生産に一定のリードタイムが生じるため、四半期毎に平準化した売上計上に至っていないこと、賞与引当金の繰入額が増加したことや受注損失引当金の計上により前年同四半期と比較し費用が増加しております。」
受注損失引当金の計上により前年同期比で費用が増加し、受注損失引当金残高も前年度末の154百万円から249百万円へ増加した。受注採算に関するリスクが当期損益・引当金として継続的に表れている。 - FY2017対処有価証券報告書
「期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損305,152千円が売上原価に含まれております。当連結会計年度は、売上原価から控除される受注損失引当金戻入額は615,896千円であります。」
棚卸資産評価損は前年度の796,777千円から305,152千円へ減少し、受注損失引当金615,896千円の戻入れも計上された。ただし、評価損自体は引き続き発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面では、前連結会計年度に実施した減損損失の計上による減価償却費の減少や、設計、製造の各方面でのコストダウンの効果により前年同四半期と比べ改善したものの、棚卸資産の評価損2億4百万円の計上等により、当第３四半期連結累計期間の営業損失は4億1百万円（前年同四半期は営業損失18億6百万円）となりました。」
棚卸資産評価損2億4百万円が当第3四半期連結累計期間に実際に計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「売上高が予想を大きく下回ったことおよび受注案件の採算の悪化、加えて棚卸資産の評価損7億8千5百万円の計上等により、経常損失は31億7千万円（前期は経常損失8億6千7百万円）と大幅な経常損失の計上となりました。」
受注採算悪化、棚卸資産評価損796,777千円、受注損失引当金繰入額520,265千円が発生している。